平成２７年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成27年11月９日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 高 山 浩 充 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 木 村 郁 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君 商工労働部長 浅 野 信 也 君 農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 渡 辺 優 治 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・会計管理部長 山 本 浩 隆 君 消防局長 武 澤 正 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 山 本 みどり 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主任 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 阪 本 喜 浩 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 堀 井 信 也
議事調査課主事 毛 利 真貴子──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る11月２日の本会議において
予算特別委員会に付託しました第83号議案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，27番 堀川秀樹君，28番 見谷喜代三君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は，時間に留意され，重複を避け，簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） おはようございます。志政会の加藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初に，福井市総合計画及び中核市についてお尋ねいたします。 第３次安倍内閣が10月に発足し，2020年に向けた経済成長の推進力となる経済政策として，アベノミクスの新たな３本の矢である強い経済，子育て支援，社会保障の政策強化を進めるとしました。 一方，福井市においても，回復のテンポが遅い地方経済，著しい人口減少，激化する都市間競争など，地方自治体が抱える共通の課題のほか，福井国体，
北陸新幹線福井開業等，福井市独自の課題もある中，限られた財源で効果的，効率的に事業を実施すること，また，
市民サービスの向上も求められています。 平成28年度は第六次福井市総合計画の最終年度であり，計画の総仕上げに向け，各計画の進捗状況，問題点を確認した上で，各施策の達成を図ることが必要だと思います。 さらに，ことし12月には，第六次福井市総合計画も含んだ東村市政について市民の審判を仰ぐことになっております。 そこで，お伺いします。 市長は，第六次福井市総合計画の進捗率並びにその目玉とでもいいますか，一番大きな成果は何だったと思いますか。また，問題点があれば御答弁ください。 さらに，来年，平成28年は次の第七次福井市総合計画を策定する年となります。私は，行政，市政運営において手がたい東村市政を評価するものですが，しかし現在の福井市政に物足りない点として，斬新さ，思い切った独自性だとも思っております。さらに，県都福井市として県内の市町をリードする，牽引していく気構えを示すときだと思います。 ９月定例会で次期市長選への出馬を表明された今，次の第七次福井市総合計画では，今までにない側面を持つ新たな福井市を市民にわかりやすく示す必要があると思います。 まだ策定前ではありますが，第七次福井市総合計画のキーワードといいますか，市長が特に重要と考えておられる施策，課題はどのようなものでしょうか，お伺いします。 次に，このたび策定された福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略の案においては，
人口減少社会における地域の発展を目的として中核市に移行し，
連携中枢都市圏の形成を目指すとされております。これは新たな福井市に転換するための一つとして示されたものと考えております。 そこで，総合戦略に示された中核市への移行と
連携中枢都市圏の形成について何点かお伺いします。 まず，本市が中核市に移行するメリットについてお伺いします。 中核市になると，これまでの特例市の権限に加え，民生，保健衛生，環境保全，都市計画などの事務権限を受けることができます。つまり市民に身近な問題を市が独自に解決したり，市民の意見や要望を素早く施策に反映させたりするなど，市民生活に密着した事務を一体的に行うことで，よりきめ細やかな行政サービスが提供できるようになるとされています。 先般，市が示された中核市移行の基本的考え方においても，本市が中核市を目指す目的については，市民に最も近い基礎自治体として，自主性や自立性を高めることで，さらなる
市民サービスの向上と
人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを実現することとされております。中核市に移行することにより，具体的にどのように市民生活が向上するのでしょうか，お伺いいたします。 次に，中核市に移行するための課題についてお伺いします。 中核市へ移行することにより，福祉や保健所業務を初め県から約1,320もの事務が移譲されるとのことです。これまでの議会における答弁でも，多くの移譲事務への対応や専門職の確保が課題であると伺っております。移譲される事務には，保健所や産業廃棄物など専門的な業務も多いことから，ノウハウのない市役所が事務を担うことでのサービス低下も懸念されるほか，新たな事務の実施に当たっては，事務費や人件費など新たな財政負担も生じることとなります。 今回の移行表明に当たり，これらの課題への対応はどのように整理されたのかお伺いします。 次に，
連携中枢都市圏形成についてお伺いします。
地方自治法改正により，本市が中核市になると，近隣の自治体と連携協約を結ぶことで
連携中枢都市圏の形成ができるようになります。総務省のホームページによりますと，
政令指定都市や中核市は，
連携中枢都市として圏域全体の経済成長の牽引，
生活関連機能サービスの向上，高度で専門的なサービスといった都市機能の集積・強化などの役割を担うことが期待されています。また，
連携中枢都市圏の形成により，普通・特別交付税についての財源措置もされるとあります。 本市における
連携中枢都市圏の形成については，本年９月定例会での質問に対し，周辺市町と連携するためには，
人口減少社会においても一定の圏域人口を有し，活力ある社会経済を維持していこうとする制度で，
交通ネットワークの形成や観光ＰＲなど多様な取り組みが可能となるなどのメリットがあると説明されています。 ただし，広域連携については，本市のみの意思ではかなわず，関係市町との合意形成が必要であります。この
連携中枢都市圏の形成については，本市の中核市移行が要件であるため，実際には平成31年以降に形成されることになるかと思いますが，中核市への移行後，速やかに連携するためには，今から準備しておくことが必要と考えております。今後，どのようなスケジュールで関係市町との合意形成の取り組みを行っていくのかお伺いします。 特に連携協約のもととなる基本理念，構想をお持ちでしょうか，考えをお聞かせください。 次に，
ガールズケイリンについてお尋ねします。 昨年度の９月定例会でも
ガールズケイリンの福井競輪場での開催について質問させていただきましたが，今年度８月と10月に
ガールズケイリンが初めて福井競輪場にて開催され，新聞，テレビなどのマスコミ等による取材，広報等により大々的に取り上げられ，今後福井競輪の発展に期待するところも大きかったと思います。 また，今年度，福井競輪場に２人の
ガールズケイリン選手が新たに所属されたと聞いております。福井初の
ガールズケイリン選手として今後ますます活躍されて，福井競輪を大いに盛り上げていただきたいと期待しております。 そこで，何点かお伺いします。 ８月と10月に開催されました
ガールズケイリン時の入場者の状況について，入場者数，年齢層に変化があったのでしょうか。また車券売り上げにはどのような変化があったのでしょうか。昨年度の同規模レースと比較してどうであったのか，お伺いします。 次に，
ガールズケイリンの開催時に，新たなファンの獲得のためどのようなＰＲを実施したのかお伺いいたします。 最後に，
ガールズケイリンの開催は，今後の福井競輪の発展に寄与する部分も大きいかと思います。今回の結果を踏まえて，今後の
ガールズケイリン開催日程や
ガールズケイリンを生かした運営についてどのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。 次に，福井市の教育についてお尋ねします。 最初に，小学校における英語教育についてお尋ねします。
中央教育審議会では，新しい学習指導要領を計画しており，小学校では国語や外国語を使って理解したり表現したりする言語能力を高めていくため，中学年の３，４年生で英語になれ親しみ，聞く，話すを中心とした
コミュニケーション能力の素地を養う。高学年の５，６年生では，聞く，話すに加え，読む，書くの育成も含めた
コミュニケーション能力の基礎を養うとしております。授業時間は，３，４年生で週１コマ35時間，５，６年生では週２コマ70時間にふやすようです。 韓国，中国などアジア諸国においては，グローバル化が進む中で，国際社会で活躍する人材の養成の必要性など，社会に対応するため，近年，小学校段階から英語教育を導入している国が多いと聞いております。 私も，この流れを否定するものではありませんが，小学校教育は人格形成の面で重要と考えます。教科化すれば英語が使えるという保証もありません。そこで，導入の時期や教育内容，教員の資質向上や他教科の時間数への影響についてどのように考えているのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，主権者教育についてお尋ねいたします。 公職選挙法が改正され，選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。来年夏に実施される
参議院議員通常選挙では，早速誕生日を迎えた高校３年生に選挙権が与えられます。高校生に対する主権者教育の推進は喫緊の課題です。 文部科学省は，高校生の政治活動を容認する新たな通知を出しました。全面的に禁じた通知は廃止し，集会やデモへの参加を学業優先などの条件つきで認めました。学校の政治的中立は堅持し，校内での活動は抑制，教員にも公平な立場での指導を求めました。関係団体の意見を反映し，各学校がより前向きに取り組むよう，趣旨や文言を明確化しました。高校生の政治活動は，若い人々の意見を政治に反映させることが望ましいという意図に基づくもので，国家や社会の形成に主体的に参加することが一層期待されていると明記されています。 また，新科目として，公民科に「（仮称）公共」が新設されると聞いております。これは，選挙など政治参加について学習する，将来成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ，社会保障や契約，家族制度，雇用，消費行動といった社会で必要なことを学ぶものです。 このような中，小・中学生に対しても国や社会の問題を自分の問題として捉え，みずから考え，判断し，行動できる主権者教育が必要と考えますが，そのための教職員に対する研修を考えているのでしょうか，お聞かせください。 また，これを契機に，これまで行政が担ってきた教育や子育て，まちづくり，防犯・防災，医療・福祉などに自主的に参加する社会を実現できる教育を考えておられますか。 また，社会に参加する活動には公民館などの活動も必要と思いますが，今後どのように青少年教育を推し進めるのかお尋ねいたします。 さらに，福井市の歴史や文化，自然に親しみ，愛着がわく教育を進めることにより，福井市への定住やＵターンにつながると考えますが，これらについてどのように考えておられるのでしょうか，御所見をお尋ねいたします。 次に，学力の現状と学力の向上についてお尋ねいたします。 今年度の
全国学力テストの結果においても，福井県の小・中学生の学力はどの教科も
全国トップクラスであったと聞いています。福井市の子供たちが全国的に見てすぐれていると思われる点や劣っている点など，結果はどうだったのか，具体的にお話しいただければと思います。 また，すぐれている点をさらに伸ばすため，また劣っている点を改善するためにどのような手だてをとられているのかお教えください。 学力向上には，指導する教員の資質向上が欠かせないと思いますが，福井の教員は優秀であると聞いております。さらなる教員の指導力向上のため，どのような取り組みをされているのかお聞かせください。 また，国は
タブレットコンピューターなどＩＣＴを活用した授業への取り組みを推進していますが，福井市のＩＣＴ環境の整備をどのように進めていくのかお聞かせください。 次に，スポーツの競技力向上についてお尋ねします。 ３年先に迫った福井国体の準備も着々と進んでいるように思われます。
ラグビーワールド杯の日本代表の活躍で湧いたように，やはり開催県の選手の活躍があってこそ大会は大いに盛り上がるものです。
スポーツ少年団や中学校の部活動の充実に一層取り組んでいく必要があると考えます。 国体の有無にかかわらず，競技力の向上のために中学生の部活動充実にどのような取り組みをされているのかお尋ねします。 また，希望する部活動がない場合や競技を指導できる顧問のいない学校があると聞きますが，どのような対応をされているのでしょうか，お尋ねいたします。 強化校ばかりでなく，全ての生徒，学生のレベルアップや希望を考慮した人事異動をぜひお願いいたします。 また，平成28年度の高校入試では，スポーツ推薦に一部変更があると聞いておりますが，その内容についてお教えください。 また，中学生の進路指導にどのような影響があるのかお尋ねいたします。 次に，青少年のスポーツの育成指導についてお尋ねします。 福井市は，昨年の
プロ野球ドラフト会議でソフトバンクに２位指名された栗原選手や本年の
プロ野球ドラフト会議で日本ハムに指名された平沼選手や
男子バレーボールの清水選手など，スポーツ界の一線で活躍されている選手を多く輩出した地域であります。これらの選手は，福井市の
スポーツ少年団出身であり，第２の栗原選手や平沼選手，清水選手を夢見て頑張っている子供たちも多いと思います。 福井市内で取り組んでおられる
スポーツ少年団数と団員数はどれくらいあるのでしょうか。 また，指導者は，仕事を持ちながら，土日，祝日は試合，競技会など多忙でありますし，公式競技会に参加するには，一定の研修を受け，公認資格を取得した指導者が必要です。 このように，
スポーツ少年団やスポーツ振興の支えとなる指導者たちに多くの負担をかけている状況です。このため，これら指導者への支援策はないのかお尋ねします。 少子化の中で，子供たちのスポーツは，規律を守り，健全な身体，精神を育成する上で大変意義があると思います。文武両道，日本一の子育てを粛々と進める本市として，
スポーツ少年団への指導，強化，支援策をどのように考えておられるのかお伺いします。 最後に，いじめ問題についてお尋ねします。 先日，名古屋市の中学生がいじめが原因で自殺したと報道され，大変痛ましく残念であり，二度と起きないことを祈っております。 そんな中，文部科学省によると，全国の国公私立の小学校が2014年度に把握したいじめは，前年度から3,973件増の12万2,721件で過去最高でした。 小・中・高校など全体では，2,254件増の18万8,057件でした。小学校では，2010年度と比べ，低学年ほど件数のふえ方が大きく，文部科学省は軽微ないじめでも早目に把握しようとしているのではないかとしています。中学校では，2,279件減の５万2,969件，高校では，365件増の１万1,404件でした。小・中・高校全体の56％に当たる２万1,641校でいじめを把握していました。 一方，福井県内の小・中・高校，
特別支援学校が2014年度に把握したいじめは827件で，前年度に比べ28件減りました。内訳は，小学校で409件，前年度比３件減，中学校276件，同27件減，高校135件，同１件減，
特別支援学校７件，同３件増，
いじめ防止対策推進法に基づく重大事態は中学校で１件あり，いじめを受けた生徒は不登校になったと聞いています。いじめの内容は，冷やかしや悪口が60.8％と最も多いと聞いています。 そこで，ここで言ういじめというのはどのように定義づけられているのでしょうか。 次に，福井市のいじめの件数はどれぐらい報告されており，どのようないじめが多いのか。いじめの種類，傾向はどのようなものなのか。また再調査をしたと聞いていますが，どのような調査を実施したのかお尋ねします。 また，いじめの加害者や被害者として子供に接すると子供がショックを受ける可能性があるなどの報告もあり，教諭は対応に苦慮すると聞いておりますが，教諭に対していじめに対する研修をどのようにされておられるのかお尋ねします。 また，児童・生徒には，いじめについてどのような指導，教育をしておられるのか，お尋ねいたします。 以上をもちまして私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，総合計画及び中核市移行についてお答えいたします。 まず，第六次福井市総合計画につきましては，平成24年度から平成28年度までの５年間を計画期間としており，実施計画の126施策について，各年度ごとの目標値を設定しております。 計画３年目となる平成26年度では，約７割の施策で目標値を上回っており，おおむね順調であると考えております。 計画に掲げる４つの
基本目標ごとにこれまでの成果を上げますと，まず基本目標１の「みんなが快適に暮らすまち」では，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業及び福井駅
西口駅前広場整備事業が今年度完了し，来春には県都の顔にふさわしい
にぎわい交流拠点として福井駅西口が生まれ変わります。 基本目標２の「みんなでつくる住みよいまち」では，共働き世帯が多い本市の現状から，安心して子育てができる環境づくりを進め，待機児童ゼロを維持するほか，
放課後児童クラブの整備にも取り組んでまいりました。 また，基本目標３の「みんなが生き生きと働くまち」では，一乗谷朝倉氏遺跡にスポットを当てた
観光イメージアップ事業を展開させ，観光宿泊客数や観光消費額の増加につなげてまいりました。 さらに，基本目標４の「みんなが学び成長するまち」では，全ての学校施設における耐震化や
小学校専属ＡＬＴの配置による英語教育の充実など，ハード・ソフトの両面から
全国トップレベルの学力を支えてまいりました。 先般取りまとめた平成27年度
市民意識調査の結果においては，第六次福井市総合計画の16の政策について，「事故・災害などに強い安全・安心なまちをつくる」や「健やかで自立心をもった感性豊かな子供を育むまちをつくる」に対する満足度は高く，一方で，「県都としての魅力を高め交流しやすいまちをつくる」に対する満足度が低いという結果でありました。 福井駅西口再開発事業及び
西口駅前広場整備事業の完成を控え，中心市街地における交流人口の拡大やこれに伴う商業の活性化が期待されるところではありますが，本市といたしましては，これら一連の事業の完成を機として，県都としての魅力づくりに一層努めてまいります。 次に，平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする第七次福井市総合計画についてですが，現在市民や有識者の方々で構成する審議会及び４つの専門部会においてその内容について御議論をいただいているところでございます。 私といたしましては，福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく
人口減少対策に力を入れるとともに，個性や資源を生かした魅力ある地域づくり，女性や高齢者の活躍など全ての市民が生き生きと輝く社会の実現，新観光ビジョンに基づく福井の
イメージアップなどにも取り組み，全国に誇れる福井を実現してまいりたいと考えております。 最後に，中核市移行による市民生活の向上についてお答えします。 移行により市民生活が向上する点といたしましては，
身体障害者手帳の交付など，市が窓口となって申請を受け，県が内容を審査決定するという２段階で行っている事務について，市が一括して行えるようになることで，事務の処理期間が短縮され，迅速なサービスが受けられるようになります。 また，新たに設置する保健所に配置する医師や精神保健の専門家などが，現在市が行っている母子保健相談や
精神保健相談業務に直接
かかわり指導や助言を行うことで，質の高い
福祉保健サービスが受けられるようになります。
新型インフルエンザ等の感染症や食中毒の発生などの緊急事態においては，県からの指示や情報を待たずに，市が直接国から関連情報を得ることで，初期体制の整備や市民への周知などが迅速化され，これまで以上に市民の生命と健康が守られます。 さらに，市独自の
屋外広告物条例に基づく地域特性を生かした都市景観の形成や，
ふるさと教育の推進など市の教育方針に基づく
小・中学校教員職員研修を主体的に実施することで，特色を生かした魅力あるまちづくりがより一層推進されます。 そのほか，中核市移行による移譲された権限を活用することで，市としての自主性や自立性を高めるとともに，
全国中核市市長会への参画等により国に対する積極的な働きかけを行う中で，県都としての中心的な役割を果たし，さらに周辺市町との広域連携にも取り組むことで，活力ある地域づくりが実現できると考えています。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，中核市移行についての御質問のうち，中核市移行に伴う課題についてお答えいたします。 まず，専門職員の確保につきましては，計画的な採用を行うとともに，県との人事交流による育成，確保について今後県と協議し調整を図ってまいります。 また，財源の確保につきましては，基本的に地方交付税で財源措置されますが，詳細な経費については今後県との協議の中で調整を図ってまいります。 次に，
連携中枢都市圏の形成についてお答えいたします。 本市といたしましては，目標とする平成31年４月１日の中核市移行にあわせて，周辺市町との連携協定の締結に向けた合意形成を行っていきたいと考えております。そのため，まずは周辺市町とともに全国の先行事例の研究を行い，さらに圏域内の現状や広域連携を行うに当たっての課題などについて整理を行ってまいります。その後，圏域として目指す将来像や方向性，さらに観光，交通，産業，防災など具体的な連携分野について協議を行ってまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君）
ガールズケイリンについてお答えします。 ８月に開催された際の入場者数は5,119人，10月に開催された際の入場者数は2,661人で，いずれも前年度１開催平均2,159人に比べ増加しております。特にお盆時のレースにおきましては，ふだん見受けられない若年層や女性ファンも多数来場し，スタンドが満員になるほどの盛況でございました。 車券の売り上げにつきましては，８月は約１億695万円，10月は約１億342万円で，いずれも前年度１開催平均約5,094万円に比べ増加しております。 次に，イベント，ＰＲについてお答えします。 まず，開催前の５月には福井県産業会館でのふくいオトナ博，６月には福井駅前でのまちフェスにおいてブースを出展し，８月にはショッピングセンターで初開催宣伝のチラシ配布を行いました。 また，開催時には，地元選手会などの協力を得て，縁日屋台コーナーを設けたほか，スピードくじやガラガラ抽せん会などを実施いたしました。 最後に，今後の開催日程及び運営についてお答えします。
ガールズケイリンを含むＦⅡレースにおいては，車券売り上げは増加したものの，経費を差し引いた収益面では赤字幅が１割程度縮小されるにとどまりました。また，競輪の見方や投票の方法を案内する初心者ガイダンスコーナーを入場口付近に開設いたしましたが，
ガールズケイリン以外のレースへなかなかつながっていかない現状でございます。 しかしながら，競輪事業の運営には新規ファンの開拓は重要でございます。今年度の開催は終了いたしましたが，新たなファン獲得のため，ほかの施策とあわせて，来年度の開催を検討してまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 福井市の教育についてお答えします。 まず，小学校における英語教育についてですが，文部科学省は，平成32年度から小学校５，６年生に教科としての英語を，小学校３，４年生には外国語活動の導入を決定しており，県も小学校５，６年生の英語教科化を国に先行して実施する方針を打ち出しています。 そういった中，国では昨年度から各県数名の英語教育推進リーダーを集めて指導力向上研修を行っており，研修後には英語教育推進リーダーが各小学校の中核教員に伝達研修を行うことで教員の資質向上を図っています。 本市では，外国語活動が導入された平成20年度以前の平成16年度から，既に外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを市で雇用し，児童が外国語を通じて文化や言語を体験的に理解し，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成につなげてきました。現在，小学校５，６年生は外国語活動を毎週１時間，年間35時間学習しており，８人のＡＬＴが全ての学級にこの年間35時間のうち24時間ずつ訪れて指導しています。 また，小学校３，４年生は４人の福井市国際文化交流大使，いわゆるＦＣＡが全ての学級に年間３回ないし４回ずつ支援を行っています。 こうした取り組みを進めることで，国際理解に向けた興味や関心の醸成を図っているところです。 なお，小学校英語科についての学習指導要領がまだ示されておりませんので，
中央教育審議会が述べている教育内容や，ほかの教科の授業時間数への影響などについては現段階では十分分析することはできません。したがいまして，今後も国や県の動向を注視し，福井市の小学校英語教育について充実を図ってまいります。 次に，主権者教育についてお答えします。 県教育委員会では，先月下旬，全ての高等学校の管理職と公民科教職員を対象に，国が作成した副教材活用の研修会を実施いたしました。本市では，現在，県のような全教職員を対象とした研修は考えておりませんが，既に平成24年度から中学校教育研究会社会科の部会が県の選挙管理委員会と連携して，模擬投票の授業研究会等を実施しており，主権者教育のための研修を行ってきているところでございます。 これからも，国や県の動向を把握しながら，必要に応じた研修を行ってまいります。 次に，社会に参加する活動についてですが，学校では地域の行事やボランティア活動などに参加したり，地域の施設や企業等で職場体験を実施したりしています。地域と学校が積極的に連携することで，児童・生徒の地域への社会参画を推進しているところです。 また，公民館において，子供たちが豊かな人間性や自主性，社会性を養うことを目的に，自然や伝統文化の体験講座や高齢者との交流イベントなどの教育事業を実施しており，地域とのかかわりの中から社会への参加意識が醸成されていると考えております。 さらに，地区の祭りやイベントに青年グループが参画するよう支援するとともに，青年グループの組織化，また活性化に取り組んでいるところです。 今後も，学校と地域が連携して社会に参画する活動を進めてまいります。 次に，本市の歴史や文化，自然に親しむ教育の推進についてです。 学校では，小学校５年生全員に「ふるさと福井の人々」を配付し，地域に縁のある先人たちの業績を学び，ふるさとを愛する心や福井人としての誇りを育てています。 さらに，公民館で行っています郷土学習に関する活動では，歴史を学ぶ講座，伝統野菜栽培や郷土料理の調理実習，川の生き物や草花の観察，田植え体験などを行っています。そのほか，郷土歴史博物館や自然史博物館，文化財保護センターなどの社会教育施設におきましても，郷土への思いや愛情を育むため，子供たちを対象としたさまざまな講座や企画を実施しております。 児童・生徒が福井らしさを再発見し，郷土観の確立や郷土愛を育むことのできるこれらの事業が将来においてふるさと福井へのＵターンや定住につながっていくものと考えております。 次に，学力の現状と向上についてです。 今年度の全国学力・学習状況調査は，理科が加わり，３教科５つの内容で実施されました。 今回も本県はトップクラスを維持しており，本市の結果につきましても，平均正答率は県の数値とほぼ同様で，
全国トップクラスとなっております。 分析の結果，福井市の子供たちは，国語や算数，数学の基礎的な能力，理科での実験や観察結果を実際の現象と結びつけて考えることは全国と比べてすぐれていました。一方で，複数の資料から適切な情報を得て自分の考えを書くことや割合の問題，理科の観察器具の操作等については課題が見られたところです。 本市におきましては，これらの結果分析をもとに，授業改善の提案をリーフレットにまとめ，９月末に全ての小・中学校に送付いたしました。各学校では，そのリーフレットを参考にして，自分の学校の課題とその対応策について教職員が共通理解を図りながら，指導法の改善など具体的な取り組みを進めているところです。 教員の指導力向上としては，指導主事が全ての学校に年間２回計画訪問を実施する際に，県学力調査や全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて指導，助言を行っています。 また，夏季休業中を中心に課題別研修会を実施し，教科を初めとした教員の指導力の向上に努めています。 次に，ＩＣＴ環境の整備についてですが，平成28年度には，全ての小学校に現在設置されています児童用のパソコンをタブレット端末に入れかえる予定です。中学校につきましては，現在のパソコンのリースが終了します平成31年３月以降にタブレット端末に入れかえる方向で検討しています。 また，教室においてタブレット端末が利用できるよう，Ｗｉ－Ｆｉ環境や授業支援ソフト等の整備を進めているところでございます。 次に，スポーツ競技力の向上についてお答えします。 競技力向上の取り組みにつきましては，中学校の部活動で，トップアスリート事業として，我が国を代表する一流選手や指導者を招いての講習会を実施しております。これまでに，バスケットボールの佐古賢一氏，ハンドボールの宮崎大輔氏，バレーボールの中垣内祐一氏や吉原知子氏，バドミントンでは陣内貴美子氏などを招聘しております。 このようなトップクラスの選手や指導者から直接技術指導を受け，プレーを目の当たりにしたり，メンタル面のアドバイスを受けるなどすることが競技力向上を目指す上でのよい刺激やかけがえのない経験となっているところです。 また，生徒だけでなく，指導者の講習も兼ねており，講習会の内容を日々の練習に生かすなど，全体のレベルアップを図ることにもつながっています。 この活動は，年１回程度であったものを，平成24年度から男女別や競技種目別に年２回実施しており，より多くの生徒が指導を受けられるよう工夫しているところでございます。 次に，希望する部活動や競技を指導できる顧問がいない場合の対応についてですが，部活動は，各中学校で常設されている部に入部して活動することが原則となっております。その競技を指導できる顧問がいない場合，現在バスケットボールやサッカー，卓球など，20の中学校におきまして，技術的な指導力を持つ方を外部指導者として委嘱しております。そして，技能の向上を図るとともに，外部指導者とその顧問が二人三脚でより質の高い指導を行うなど，運動部活動の活性化を図っております。 また，希望する部活動がない場合で，常設してある部に入部困難なケース等につきましては，保護者や本人と学校が相談して，例えばほかの団体，クラブチーム等での活動に参加できるよう，可能な限り配慮して対応しているところでございます。 次に，高校入試のスポーツ推薦の変更内容についてです。 県の発表によりますと，県立高等学校のスポーツ推薦，正しくは体育・芸術推薦といいますが，従来のスポーツ推薦に加えまして，福井国体に向けた競技力向上の観点から，県が国体の種目ごとに指定した重点強化高等学校，強化推進高等学校におきましても，当該種目のスポーツ推薦を実施することとなりました。 出願に当たっては，従来どおり，部活動等で活躍した生徒が中学校長推薦によって出願できるほか，県が指定したジュニアアスリート強化指定選手については，当該の競技団体長の推薦で出願することができるようになりました。 なお，選考に当たっては，国語，英語，数学の３教科の学力検査が新たにスポーツ推薦に課せられたところです。 この変更に伴う中学校の進路指導への影響ですが，福井国体に向けて変更された制度によって進路指導の仕方が大きく変わるものではありません。進路の指導においては，中学校の教職員が変更点を十分理解して行い，これまで同様，推薦されたから必ず合格するものではないということを含め，生徒と保護者が納得できる進路選択，進路決定となることが大切であると認識しております。 次に，本市の
スポーツ少年団についてお答えします。 本年度登録している団の数は６月末現在で101団，団員は2,029人です。 公式競技会に参加するために必要な指導者等の公認資格取得につきましては，競技団体等が独自に支援を行っている場合もありますが，あくまで個人資格という性質から，本市としての支援については困難な状況と考えております。
スポーツ少年団の理念は，一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する，スポーツを通じて青少年の心と体を育てるとしており，心身ともに健全で，子供らしい明るい表情を持った元気な子供に育てることを目標としております。 このため，本市では，結団式や交流大会の開催，指導者や保護者を対象とした指導者講習会や研修会に対して支援を行っており，団員の意識向上や
スポーツ少年団の運営にかかわる指導者等の育成に努めています。 今後も，
スポーツ少年団の理念や目標について，各団と共通理解を持ち，
スポーツ少年団活動を通して生涯スポーツ社会の実現と未来社会を支える青少年の育成に貢献できるよう，福井市
スポーツ少年団本部と連携を密にしながら指導してまいります。 最後に，いじめ問題についてお答えします。 いじめの定義は，平成25年９月に施行された
いじめ防止対策推進法で定義されておりますが，一定の人的関係の中で，相手の行為によって心身の苦痛を感じるものがいじめと言われるものです。なお，起こった場所は学校の内外を問わないとなっております。 平成26年度の本市のいじめの認知件数は，小学校128件，中学校93件でした。内容といたしましては，「冷やかしやからかい，悪口やおどし文句，嫌なことを言われる」が最も多く，全体の48.1％，次いで，「軽くぶつかられたり，遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が14.6％，続いて，「仲間外れ，集団による無視をされる」が10.8％となっております。この傾向は平成25年度と同じでございます。 また，インターネット等による誹謗中傷などにつきましては，平成25年度は小・中学校合わせて11件でしたが，平成26年度では13件と若干ふえた結果となっております。
○議長（堀江廣海君） 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長（内田高義君） いじめの再調査についてですが，今回文部科学省の求めにより，各学校から毎月報告を受けているいじめの認知件数について再度各学校に確認しました。初期段階のいじめやごく短期間のうちに解決したいじめの事案などについて，報告数に遺漏がないかの見直しをお願いしたもので，前回の調査内容が変わったわけではありません。 本市が行った再調査の結果は前回の報告数と変わっていませんでした。 次に，教員の研修についてですが，各学校の生徒指導主事に対して，事例検討会やいじめの早期発見・早期対応上の注意等，小学校は年２回，中学校は年５回開催しております生徒指導主事連絡会において研修を行っております。 各学校におきましては，昨年度策定しました学校いじめ防止基本方針を毎年見直すことになっており，新年度の職員会において改めて共通理解し，いじめに対する素早い対応に努めているところです。 児童・生徒に対しましては，道徳の時間はもちろん，学校の教育活動全体を通じて，善悪の判断，人間としてしてはならないことをしないなど，児童・生徒や学校の実態に応じて指導しております。 また，児童・生徒が自分たちの問題として捉えることができるよう，児童会や生徒会が主体となっていじめをなくす運動にも取り組んでいます。 これからも，いじめが起きにくい学校風土，そして学級風土をつくるため，また学校が児童・生徒にとって安心で安全で学べることができる場所となるよう，積極的に取り組んでまいります。
○議長（堀江廣海君） 次に，18番 奥島光晴君。 （18番 奥島光晴君 登壇）
◆18番（奥島光晴君） おはようございます。一真会の奥島光晴でございます。 今回は，教育関係についてと，職人さん，あるいは技術者の方々のスキルアップに貢献できる入札制度についてはどうかということと，北陸新幹線を利しての観光政策についてお尋ねさせていただきます。 まず，小規模中学校の部活動のあり方についてでありますけれども，団体で行う部活動の存続策についてお尋ねいたします。 本市ばかりでなく，全国的な流れではありますが，少子化により，中学校ばかりではなく，高等学校でも，団体で行う部活動は部員の人数不足のため，その存続が困難になっております。そこで，共同，合同を認め，その部活動が存続することを模索している学校もあるやに聞いております。 高等学校は，年齢も大きいため，自力でよその学校，いわゆる合同でやる学校へ移動するにしても簡単なように思われますけれども，中学生が個人で，自分で他校へ移動するのは困難と考えるところであります。 部活動を中止したり，廃部にしたりすることはいとやすいことではありますけれども，その生徒の持っている才能の芽，または夢を摘んでしまってもいいものでありましょうか。あすの日本を担う大事な子供たちであります。いつもそういう言葉は耳にしておりますけれども，今こそその大事さを行動で示すときだと思っております。何とか子供たちが夢をかなえられる施策を切にお願いするところでありますが，御所見をお願いいたします。 次に，工事監理及び入札制度についてお尋ねいたします。 入札制度については，私も過去に何度か質問させていただきましたが，昨今の社会的背景に鑑み，質問させていただきます。 公共工事による施設や構造物などは，利用者が不特定多数であることから，その品質確保が極めて重要であることは論をまたないところであると認識いたしております。 建設工事の施工について，連日報道されております旭化成建材株式会社が行ったくい工事においては，複数物件で施工データの流用などが確認されております。この事例は，工事完成，引き渡しという出口を過ぎてから，しかも相当の時間がたってから発覚したものであります。なかなか素人にはわからないもので，段差ができるなど，異変があって初めて，これはおかしいということになります。 こうした手抜き工事や施工不良は，特に公共工事においては決してあってはならないことであります。結果として，利用者に不安を抱かせたり，本来必要のない修繕を行うことになったり，施設や構造物の更新時期が早まったり，さまざまな課題が随分後になってからあらわれてくるわけであります。 そこでまず，本市発注の全ての工事において，旭化成建材株式会社に限らず，さきの事例のようなくい工事にデータの流用やセメント不足といった不正はなかったのかどうか，過去にさかのぼって確認されたのかどうかをお尋ねいたします。 さて，段取り八分とはよく言いますが，工事のよしあしは現場での作業だけでなく，優秀な技術者が施工計画の段階からかかわることで十分な品質の確保が可能になるはずであります。一般的な資格を超えて，より高度な資格を有する技術者が携わることで，さきの事例のような不正も，もしや防げたかもしれません。そして，現場での十分な施工管理，品質管理ができていれば，例えば通常10年で更新時期が来るものでも，15年もたせることができるかもしれません。これは，とりもなおさず市民から集めた税金が大切に使われたことになるわけであります。 一方，建設業の担い手を確保し，優秀な技術者を育成していくことは行政の重要な責務だと考えております。そこで重要な役割を果たしているのが資格者制度であります。有資格者の配置について，建築士や監理技術者，主任技術者などの法律で定められているものでありますが，各自治体独自で入札制度に取り入れているものもあると認識いたしております。 そこで，毎年公表されております福井市建設工事入札における方針及び留意事項の中で，特定の工種，工事内容において，入札参加条件として技術者の配置を求めていると思いますが，どのような工種にどのような資格者を求めているのかお尋ねいたします。 そのような追加の資格要件は，恐らく施工上の専門性が高く，作業中の高度な管理が必要なため，確実な品質を得るためには市職員の監理監督だけでは十分でないとの判断からだと想像するわけであります。同様の観点からすれば，建設業28業種のうち，現在市が求めている工種，工事以外にも当てはまる工種，工事があると思われますが，特に塗装工事は現場における気温，湿度，天候，あるいは作業の進捗段階ごとの適切な判断が必要であり，仕上がった状態では抽出検査はできるが，施工部分の全てを漏れなく確認することは市の監督職員や工事検査官であっても困難だと考えます。だからこそ，技術者要件が必要ではないでしょうか。その技術者要件の提案としては，一般社団法人日本塗装工業会が提唱する登録基幹技能者を特記仕様書でなく入札参加条件に加えることであります。登録基幹技能者は，建設業法上の登録基幹技能者制度として位置づけられており，経営事項審査においても評価の対象となっております。 初めに申し上げました手抜き工事や施工不良を入り口の段階で未然に防止するという観点からも，塗装工事等の入札における資格者要件を御検討いただきたいと存じますが，御所見をお伺いいたします。 次に，北陸新幹線についてお伺いいたします。 県都の玄関口である福井駅周辺の整備がいよいよ佳境に達しております。来年春の開業を目指し，西口再開発ビル「ハピリン」と西口交通広場の工事が急ピッチで進んでおり，新たな福井市のランドマークとなることが期待されているところであります。 このような期待感は，都市の活況を示すバロメーターとなる基準地価にも反映されており，福井駅西口付近の基準地価は，0.3％ではございますけれども，前年までの下落から上昇に転じております。 また，今定例会での補正予算の概要を拝見いたしましても，中心市街地の空き店舗に対する開業支援事業において，再度の増額補正が計上されております。 こうした状況に鑑みますと，ハピリン開業や西口広場の完成が，私が子供のころのにぎやかだった福井駅前にもう一度活気を取り戻すための転機となりつつあることは間違いありませんし，平成30年の福井国体の開催やその後の北陸新幹線の敦賀開業等の追い風を捉え，さらにこの動きを盛り上げていく必要があると考える次第であります。 とりわけ他所からの集客を取り込む北陸新幹線には，福井駅前のにぎわいの再生に大きな役割を担うことが期待されておりますが，単にまちなかのにぎわいだけではなく，全市，ひいては県全域にその効果を波及させていく必要があります。 先行開業した石川県や富山県では，その開業効果を県内の隅々に広げるため，開業から半年がたった北陸デスティネーションキャンペーンにあわせ，ＪＲ氷見線とＪＲ城端線においては「べるもんた」，またＪＲ七尾線においては「花嫁のれん」という観光列車を運行しております。 本市も，今まさに北陸デスティネーションキャンペーンの真っただ中にあり，町を訪れる方々の数もふえているように感じておりますが，福井では，石川県，富山県が行っているような新幹線の開業効果を市域全域に波及させる具体的な取り組みは見当たらないような思いがいたします。 こういった二次交通を活用し，市全体に新幹線開業効果を波及させる観光戦略があってしかるべきと考える次第でありますが，御所見をお伺いいたします。 それともう一点，これは一番肝心な事柄でありますが，市内にはさまざまな観光素材があります。これらを自治体や住民がどれだけ魅力的なものに磨き上げていけるかが重要であります。これに向けてどのような取り組みを行っておられるのか，あわせてお伺いいたします。 次に，新幹線開業効果の波及を考える上で欠かせないのがコンベンションではないでしょうか。全国規模の大会，会議となりますと，数千人，数万人という人数が集まることになりますし，１泊，２泊といった宿泊もついて回り，地域の経済を潤す大きな要因となります。 ところが，こうした大規模なコンベンションとなりますと，その日程は数年前に決められており，また誘致についても相当に激しい競争があると伺っております。 コンベンション誘致の現状と課題をお尋ねしますとともに，今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。 それと，特に新幹線開業に向けてのお考えがあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に，新幹線開業効果を生かす視点として，いかに宿泊していただくかも大事になると思います。新幹線が開業しますと，移動時間が短縮することになります。そのことによって，観光客，ビジネス客が素通りしてしまう，いわゆる日帰り客になってしまうことが懸念されます。北陸新幹線の金沢開業によって，新幹線で金沢まで来て，その延長で福井へ足を延ばすといった観光客は確かにふえたようでありますが，その足でまた金沢に戻ってしまうという状況になっているとも聞いております。宿泊しなければ体験できないような企画が必要ではないでしょうか。 例えば一乗谷朝倉氏遺跡において，朝もやのかかった景色の中を散策して朝食をとか，日本海の夕日を見ながら海の幸をなどの企画は，宿泊しなければ味わうことのできない魅力を備えたものと言えます。こうした宿泊とパックになった観光商品を打ち出していく必要があると思われますが，いかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 これまで北陸新幹線の福井開業後の波及効果について幾つかの視点からお尋ねしてまいりましたが，次の質問は，新たな玄関口となる新幹線の駅舎についてお尋ねいたします。 先般，新幹線の駅舎デザインに関する検討に今後着手するとの話をお伺いいたしました。 新幹線駅舎の状況は，まず駅の形態が１面２線と比較的小規模であり，また駅舎自体も，現行のＪＲ北陸本線福井駅と今後整備されるえちぜん鉄道の福井駅舎の間に挟まれ，実際にはえちぜん鉄道福井駅の駅舎越しに新幹線の駅舎の南側半分しか見えないということは承知しておりますが，新幹線に対する期待感を考えますと，規模は小さくても他の駅に負けないくらいの立派な駅舎，美しく調和のとれた駅舎になってほしいと切実に願う次第であります。 そうなりますと，重要となるのは東口駅前広場並びにえちぜん鉄道の福井駅舎との関係性であります。 そこでまず，お尋ねいたします。 えちぜん鉄道の福井駅舎については，えちぜん鉄道の連続立体交差事業の中で県が整備することになりますが，その内容が全く聞こえてまいりません。駅舎デザインはどのようになるのかお尋ねいたします。 仮に現時点で定まっていないということであれば，いつごろ明らかになるのかをお聞かせください。 次に，駅舎デザインの決定に関する流れは，市が決めたコンセプトを鉄道・運輸機構に提示し，そのコンセプトを踏まえて，機構がつくる具体的なデザイン案３案の中から市が１案を選択すると伺っております。 今ほど東口駅前広場並びにえちぜん鉄道の福井駅舎との関係性が重要だと申し上げましたが，最も重要になる点は，東口駅前広場とえちぜん鉄道の福井駅舎とのコンセプトの関係性になります。両者は同一のコンセプト上にあるのか，ないようであれば，どのような関係性の中でコンセプトの融和，調和を図っているのかお尋ねいたします。 以上で総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，北陸新幹線についてお答えします。 まず，二次交通を活用した新幹線開業効果を波及させる観光戦略についてお答えします。 北陸新幹線金沢開業以降，３月から９月までの市内観光客入り込み数は約276万人と，前年同時期に比べ25.2％の増となっており，このままのペースで推移しますと，平成18年２月の市町村合併後では過去最多の観光客入り込み数になるものと考えております。特に一乗谷朝倉氏遺跡の観光客入り込み数については83万7,000人と，前年同時期に比べ67.9％の大幅増となっており，昨年１年間の総入り込み数である69万人を上回り，100万人超えも視野に入ってきたところです。また，福井県立大学と福井銀行が８月に実施した調査によりますと，県外から一乗谷朝倉氏遺跡にお越しになった観光客の割合は関東圏が29％と，関西・中京圏を上回るという調査結果となり，新幹線開業効果が数字となってあらわれたものと考えています。 北陸新幹線金沢開業における二次交通の取り組みといたしましては，昨年６月からＪＲ越美北線の車両を一乗谷ディスカバリープロジェクトのデザインにラッピングして走らせるなどの取り組みを実施してきました。また，先月からの北陸デスティネーションキャンペーンにあわせ，ＪＲ福井駅東口から一乗谷朝倉氏遺跡，大本山永平寺への直通バスを土日，祝日に３便増便し，１日６便として利便性を高めているところです。 また，現在取り組んでいる新観光ビジョン策定委員会においても，福井駅から観光地までの二次交通アクセスの充実や二次交通自体を活用した観光商品化など，観光客の利便性や満足度を高める必要があるとの御意見があり，今後バスや電車などの二次交通活用について検討してまいります。 次に，さまざまな観光素材に対しての自治体や住民による磨き上げの取り組みについてお答えいたします。 例えば一乗谷朝倉氏遺跡で８月に開催される越前朝倉万灯夜は，一乗地区の方だけでなく，六条，東郷，文殊，上文殊，酒生，美山地区の住民の皆さんが連携しながらイベントを盛り上げています。１万5,000個のキャンドルのライトアップや子供みこし，太鼓やコカリナの演奏など，２日間にわたりさまざまな催し物の準備や運営に多くの住民の方が携わっており，市内外からの多くの観光客が訪れる福井市の夏の風物詩となっています。 また，まちなかでは，桜の時期に足羽山及び足羽川において花見ぼんぼりが地域住民の力によりたくさん飾られており，日本さくら名所100選に選ばれている桜の名所としてふさわしい雰囲気を醸し出し，県内外の観光客に楽しんでいただいております。 これらの観光振興による地域活性化は，地域住民や関係団体との連携，協働が不可欠であり，今後市域全体に広がるよう進めてまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） コンベンション誘致の現状と課題についてお答えします。 現在，公益財団法人福井観光コンベンションビューローを通して，コンベンションの情報提供や主催者への支援などを柱とするワンストップの誘致活動を行っております。コンベンション開催助成件数は，平成27年度の申請ベースでは37件，参加人数は9,755人の見込みでございます。平成26年度実績の45件，１万7,118人と比較すると，件数では約８割，人数では約６割となり，減少が見込まれています。 これは，北陸新幹線金沢開業に伴い，開業した地域にコンベンションが集中したことや，開催助成金が低いことなどが要因として考えられます。 今後の取り組みについては，コンベンション誘致の際に，西口再開発ビルを含むコンベンション施設が中心市街地に集まっていることを生かし，近隣ホテルの催事会場などの民間施設等の組み合わせが可能であることを提案してまいります。 また，開催プログラムの中に福井市ならではの特別なメニューをあわせて提案するなど，さまざまなコンベンションに対応できる情報を提供し，新幹線開業に向けて，福井市の特徴をアピールしてまいります。 さらに，開催助成金については，助成対象の拡大などを検討いたします。 次に，宿泊とパックになった観光商品についてお答えします。 宿泊を伴う観光商品の造成には，旅行会社の協力が必要不可欠であります。そのため，県観光連盟が主催する観光商談会に参加し，福井市の観光素材を旅行会社へ直接売り込んでおります。 また，旅行会社担当者に直接本市の観光素材を見てもらうため，首都圏の旅行会社等を招聘する福井ＤＥナイト事業を11月５日，６日の２日間実施いたしました。内容としましては，10月にオープンした一乗谷レストラントや一乗谷朝倉氏遺跡の視察，ふくい鮮いちばの見学，グリフィス記念館から柴田神社を回る早朝のまちなか散策など，福井の魅力ある観光素材を紹介するとともに，地元宿泊事業者も参加する商談会を開催したところでございます。なお，年内にあと２回の実施を予定しております。 今後も，旅行会社に対する営業を進めていく中で，宿泊を伴う旅行商品の造成を働きかけてまいりますが，現在策定しています福井市新観光ビジョンの中でも滞在時間の延長や宿泊に結びつく観光素材の掘り起こしや効果的な提案について議論しておりますので，このような視点も持ちながら検討を進めてまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） えちぜん鉄道福井駅舎のデザインについてお答えいたします。 えちぜん鉄道の福井駅舎のデザインについては，えちぜん鉄道高架化事業の主体である県において委員会を設置し，検討を進めております。これまで４回開催されている委員会では，「駅舎には積極的に県産材を使用し，温かみや親しみを出す」や「飲食などの機能を入れた滞在型の駅舎にする」などの意見が出ております。 現在，県からは具体的な公表時期について明示されておりませんが，本市といたしましては，工事スケジュールを考えますと，年度内には駅舎デザインが明らかになるのではないかと考えております。 次に，新幹線福井駅舎のコンセプトについてお答えいたします。 新幹線福井駅舎は，えちぜん鉄道福井駅及び福井駅東口広場と一体とした景観を形成いたします。今後公表されるえちぜん鉄道福井駅舎のデザインや福井駅東口広場のデザインを踏まえ，どのようなコンセプトがよいのかについて，検討委員会を設置して議論していきたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 小規模中学校の部活動のあり方についてお答えします。 各中学校におきましては，在籍する生徒数が少ない場合やほかの部活動に部員が分散することにより，種目によっては部員数が不足する場合があります。このような場合，学校では，大会に参加するために，ほかの学校と合同チームをつくるなどして対応しております。 しかし，合同チームの場合，平日は各学校で活動し，大会前の土曜日，日曜日にようやく合同練習や練習試合などを行っていることから，単独チームと比べてチームとしての練習量が少なく，大会で十分な実力，そしてチームワーク力を発揮することが困難な状況となることは認識しているところでございます。 生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動ではありますが，生徒の熱い思いや夢に少しでも応えていくことができるよう，校長とも相談して，地域や学校の実態に応じた可能な限りの対応策を検討してまいります。 （工事・会計管理部長 山本浩隆君 登壇）
◎工事・会計管理部長（山本浩隆君） くい工事の不正の確認についてお答えします。 今回問題となっております横浜市のマンションが不等沈下を起こし，傾いた原因は，旭化成建材株式会社が既製コンクリートくい工事のデータを改ざんし，不適正な施工をしたことによるものと公表されました。 同社から公表されました既成コンクリートくい工事の施工実績によりますと，3,040件の施工のうち，福井県では事務所での１件が確認されておりますが，本市での公共工事ではありませんでした。 福井市におきまして実施しましたデータが残っております過去５年間の基礎工事について調査した結果，39件施工されておりまして，このうち同様の工法を用いたものは31件ございました。しかし，同社が施工したものはございませんでした。また，建物が傾いた等の報告も受けておりません。 国土交通省は，同社が施工した工事の調査を不動産業及び建設業者団体に対し要請しておりますが，他の業者が施工したものは調査していないとお伺いしております。 また，他の業者が施工した工事に関しましては，本市のくい工事における施工監理体制といたしまして，工事施工中に監督職員及び検査職員が，支持地盤や掘削深さ，セメントミルク量など，現場立ち会いやデータの報告で確認しております。さらに，完成時には検査職員が施工管理記録等をもとに検査しております。このことから，適正に施工管理されていると判断しております。そのため，不正の有無の確認については現在見合わせております。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からはまず，入札参加条件として求めている技術者の資格要件についてお答えいたします。 技術者の資格要件を求めている工事は，舗装工事，造園工事，公共下水道の推進工事及び下水管更生工事の４工事でございます。 舗装工事については１級または２級舗装施工管理技術者を，造園工事については１級または２級造園技能士を担当技術者として配置することを条件としております。 また，下水道推進工事については，３つの条件として，推進工事技士を担当技術者として配置すること，測量士または測量士補の資格を有する者を雇用していること，第２種下水道技術検定合格者を雇用していることを求めております。 下水管更生工事についても，３つの条件として，管路更生工法の講習を修了した者を担当技術者として配置すること，下水道管理技術認定試験の合格者を雇用していること，会社が管路更生工法の協会の会員であることを求めております。 なお，４工事の担当技術者については，それぞれの工事に係る打ち合わせ及び発注者が指定する工程において施工現場に配置できることを条件としております。 次に，塗装工事の入札における技術者の資格要件についてお答えいたします。 登録基幹技能者には，現在塗装，電気，防水など多様な種類があり，工事の品質確保という点におきましては非常に重要な資格であると認識しております。 今後は，工事の案件によって必要かどうかを判断しながら，入札参加条件に加えることも含め，検討してまいります。
◆18番（奥島光晴君） まず部活動についてでありますけれども，ただいま教育長から非常に前向きな御答弁を頂戴いたしまして，期待いたすところであります。 小さい，いわゆる小規模学校には，そのタレント性というか，いわゆる素質のある生徒が少ない，いないわけではないんです。生徒数が少なくても非常に有能な生徒もいるんですよ。ですから，そこらあたりを目こぼしというか，そういうことのないようにするためにも，やはり力を入れてやらないといけない。 例えば記憶に新しいところでは，大野市朝日に小中併設校なんですけれども，和泉中学校があります。あそこは生徒数が９人です。９人の中から全国中学校体育大会で優勝できる選手が出るんです。それも新記録で。だから，そういった点を考え合わせても，やはり才能のある子供たちはどこにいるのかというところは，人数が多ければいいものでもないし，小さい学校にでもいるということを我々は十分認識しながら対応していかないといけない。 それから，合同チームになるとどうしても弱いという，大会で勝てないというお話がありましたが，これは一例ですけれども，福島県の富岡高等学校。ここは原発事故の関係で，間もなく募集停止になろうという学校ですね。それと，新しく福島県がつくったふたば未来学園高等学校というのがあるんです。この４月に開校して，１年生しかいませんけれども，１年生のうち３人がサッカーが好きで，女子サッカー部に入っている。そうすると，この富岡高等学校と合同でチームを組んで，１週間に１度だけ合同で練習できるんですけれども，あとは今教育長がおっしゃったようになかなか難しいところがあるんですね。でも，福島県大会で優勝しました。そして，全国大会の東北予選の２回戦で惜しくも東北の伝統校に２対１で敗退したんですけれども，そういうふうに，我々大人は，あるいは先生方は，やはり子供たちのやる気を高揚させることをサポートしていく必要があろうかと思いますので，今後ともお願いしたいと思います。 それから，市長からいろいろ御答弁いただきましたが，バスを増便するという二次交通の話がありましたけれども，一番大事だと思うのはネーミングだと思います。このバスに，うきうきする，夢のある名前をつけるというところが大事だと思います。 例えばですよ，ＪＲ七尾線の「花嫁のれん」。いいでしょう。乗ってみたいなと思わないですか。これはほかの電車と何にも変わらない，全く普通の電車です。でも，乗ってみたいなと思う。これが大事なんですよ。だから，やはりネーミングが大事だと思います。 それから，越前朝倉万灯夜。私ももちろん行ったことがあります。すばらしい。あの幻想的な中で篠笛を聞いたら，それはまさに朝倉氏になったつもりになりますよ。だけれども，それを上手に発信することが大事なんですよ。日本中に上手に発信する，行ってみたいなと思わせることが大事なんですね。そういったことに力を入れていただきたいと思うところであります。 それから，コンベンションの誘致についてお答えをいただきましたが，助成金が少ないとかということです。これは，助成金が少ないというよりも，何よりも一番大事なのは，申し上げますよ，熱意ですよ，熱意。何としても福井に来てほしいという熱意を感じる誘致をもっと力を入れてやらないといけない。商工労働部長，どう思われますか。
◎商工労働部長（浅野信也君） 今の金額の競争をして，確かにそれだけで来ていただけるとは思いません。今おっしゃったような，何としても来ていただきたいという，福井のよさをそのコンベンションの開催団体に熱意を持って伝えるという気持ちでこれからコンベンション等に力を入れて誘致活動に当たりたいと思います。
◆18番（奥島光晴君） そうです，熱意なんですよ。その助成金がうちは金沢よりも少し少ないからというのでなく，もっと営業に，セールスに歩く人が福井に自信を持たないといけない。福井はすばらしいところです，こんないいところがあるんですよ，こんなですよというように，自信を持って営業していただきたいと思います。 私も，過去においてコンベンションの開催団体の理事をやらせてもらっておりますから，大体コンベンションはどんなものなのかというのは承知しているところであります。どうかひとつ熱意で福井へコンベンションを誘致していただきたいと思います。あらゆる人脈を使いながらも，更に熱意なんです。 それから次，話は変わりますけれども……。
○議長（堀江廣海君） 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして３点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 まず，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業におけるハピリンの整備状況についてお伺いいたします。 この商業施設の入居状況は現在どのようになっているのでしょうか，お尋ねしたいと思います。 もし個店名が公表できないということでございましたら，その職種だけでもオープンにすべきと考えます。例えば物販であれば，アクセサリー店が２店とか，シューズショップが１店とか，ブティックが，婦人服であると２店，３店，紳士服が２店とか，また飲食であるならば，カフェが２店，３店，和食が何店とか，アイスクリーム屋がありますとか，レストランが何軒か入りますといった商業施設の入居状況はいかがでしょうか，お尋ねしたいと思います。 これは，以前のアオッサのグランドオープンのときの状況がトラウマになっていると思います。大手のリーシング会社とのふれ込みでありましたので，その会社のことを信頼して安心していたと思いますけれども，土壇場で，そのグランドオープンの際に２階のフロアが全部オープンできなかったということがございました。また，有名店舗が入店すると聞いておりましたけれども，ふたをあけてみますとフードコートスタイルであり，安い家賃で集められた間に合わせの出店者が多く見られました。その末路は皆さんも御存じのとおりであります。そこに入っておりました業者が訴訟を起こされ，撤退するといった状況に陥っています。 二度と同じ過ちを犯さないようにするには，市当局がディベロッパーと常に情報を共有することが最低条件だと思いますし，福井市としまして，ディベロッパーとの関係は良好に進んでいるのか，そのことをお尋ねしたいと思います。 次に，アクティブスペースの活用及び新設についてお尋ねしたいと思います。 平成20年度に実施いたしました福井
市民意識調査におきまして，中心市街地で若者が集い，新しい町のにぎわいを創出する活動をしていきたいという，そういった意見から，当時のコンパクトシティ推進室がアクティブスペースを５カ所設置することを目標に事業が始まったようでございます。市長マニフェスト「希望と安心のふくい」創造にも掲げられているように，市長の肝いりの政策であったと記憶しております。 しかし，福井駅前の西口再開発事業の進捗とともにアクティブスペースが減少し，現在はガレリアポケット，それからＪＲ高架下８ブロックの２カ所となっております。近くガレリアポケットのスペースも縮小され，８ブロックにおきましてもＪＲ西日本に返還されることとなっており，若者の集う場所が全く足りていません。特に高架下８ブロックにかわる広いスペースはなく，学校祭やよさこいやダンス等の需要はかなりふえているにもかかわらず，賄えなくなっているのが現状であります。市民の認知度も高まり，市民目線での活動が活発化してきたやさきに活動場所が失われることは，にぎわい創出の芽を摘むこととなります。市長御自身も，みずからの思い入れのあるアクティブスペースだと思いますので，それをなくすわけにはいかないと思っていらっしゃるのではないでしょうか。新たなアクティブスペースの設置についてお考えがございましたら御所見をお伺いしたいと思います。 次に，公共
交通ネットワークにおける福井鉄道駅前線延伸の問題点についてお尋ねいたします。 平成24年８月22日，西口再開発対策特別委員会におきまして福井鉄道駅前線，通称ヒゲ線の延伸についての質問があり，それ以来，本会議や委員会にて活発な議論がなされてまいりました。中でも地元商店街からは，ショッピングモール化を目指す，そんな観点から，0.34％の鉄道利用者のために75％の車利用者（買い物客）に影響が出ることは商店街壊滅への引き金になると猛烈な反対が起こり，焦点は，福井市の示す交通量調査やシミュレーションのデータ内容となってまいりました。平成24年９月10日の本会議では，東村市長が，地元が心配しておられる周辺道路交通への影響についても調査を行っており，できるだけ早く具体的な案をまとめて，周辺道路交通調査の結果を示しながら地元との協議を行ってまいりたいと考えておりますと答弁され，平成24年９月20日には，
予算特別委員会で越智特命幹が，早急に交通量の将来推計を示し，実態をきちんと把握し，その上でベストの計画を策定すると発言されています。 その後，平成24年10月29日には，福井駅周辺交通処理検討交通ミクロシミュレーションが示されまして，内容も，シミュレーションの概要，シミュレーションの前提条件，シミュレーションの結果と３つの方向からの視点があり，かなり精度の高いものと思われました。 平成24年12月10日の本会議におきましても，市長より地元に対して詳細な交通シミュレーションを実施し，交通処理が十分可能であることを説明したとの答弁がございましたし，翌11日には越智特命幹より，10月29日，11月２日，11月21日に地元を含めた全市民を対象に合計３回交通渋滞のシミュレーションを示した説明会を開催しているとの答弁がございました。 また，特命幹は，12月13日の建設委員会におきまして，最も交通量が多いピーク時を想定した交通シミュレーションにより交通処理が十分可能であると発言されており，数々のデータを示した後，いずれのケースにおきましても，福井鉄道駅前線延伸による自動車交通への影響はわずかであり，十分に処理が可能である，さらに延伸案が見込まれました交通状況において交通シミュレーションを行い，検証もしてまいりましたと熱く見解を述べられております。 今の部分，文面が一番大事なところなんですけれども，「交通シミュレーションを行い，検証もしてまいりました」の中に「延伸案が見込まれました交通状況について」という一文が添えられていることに御注目いただきたいと思います。 また，翌平成25年３月18日の
予算特別委員会におきましても，峯田委員より，相互乗り入れにより福井鉄道駅前線への運行頻度がどうなるかとの問いに対しまして，越智特命幹は，現在の運行ダイヤを基本とし，新たにふやす乗り入れ便は現行１時間当たり最高６便という運行頻度になっておりますが，これを上回ることはないと答弁されています。 対して，峯田委員は，一番懸念しているのは，複線から単線に入ってきて，また複線に戻るということになると，途中に単線区間があるので，12本の運航は大丈夫なのかと詰め寄っています。越智特命幹は，短絡線の整備及び福井駅西口交通広場内に設置します新電停部の複線化によりスムーズな運行が確保されると考えております──ここではスムーズという言葉を使っておられます──と答弁されているわけでありまして，翌平成26年９月９日の本会議におきましても，同じく野嶋議員が福井鉄道駅前線延伸におけるダイヤについて具体的な説明がない，ダイヤの本数や道路の幅員等，安全確保についても説明がないという質問をしておられます。
都市戦略部長より，延伸後も現在の利便性を確保し，現行ダイヤと同様であるとの答弁がありました。さらに，平成27年３月３日の本会議におきましても，再度野嶋議員から，以前から高頻度運行を想定して相互乗り入れの構想が進められてきたと思うが，ヒゲ線の延伸により西口駅前広場への乗り入れについては，朝夕の時間帯，また昼の時間帯でどの程度の頻度になるのかとの問いがあり，
都市戦略部長より，現行と同様，１時間当たり上下３本ずつ，合計６本，20時以降も現行と同様，１時間当たり上下２本ずつ，合計４本，朝夕は協議中であるとの答弁がございました。 そこで，質問でありますけれども，この福井鉄道駅前線延伸につきましては，多くの議員が注目し，質問にも立ってこられました。そして，その都度，数々のシミュレーションやデータをもとに，市長や特命幹，
都市戦略部長らが答弁に立たれ，その内容についてはかなりの説得力がありましたし，現在平日の現行ダイヤは，朝６時台から夜23時台までの18時間運行しているわけでありますけれども，福井市は現行のダイヤをベースにして，ピーク時間帯の１時間６便の運行頻度は保つと発言されています。しかし，地元商店街から，ピーク時１時間当たり６便の運行が難しく，４便になるらしいとのお話がありました。もしそういうことが事実となりますと，現在の平日のダイヤは，午前６時台から夜の23時台までの18時間中，１時間に６便のダイヤが組み込まれている時間帯が朝の９時台から昼間の14時台までの６時間でございまして，実に運行時間帯の３分の１に当たる時間帯で２便の減少が生じるわけです。また，15時台の１便と合わせまして，１日当たり何と13便がダイヤから消えるということになります。 これでは，今まで高頻度運行により利便性が高まり乗客数がふえるとしてきたことが根底から覆され，あの数々の御答弁は何だったのかと思えてなりません。利便性が高くなり，乗客がふえるデータを見せられ，県内利用者や旅行客にとっても喜んでもらえることが担保できるならばと，地元商店街が不本意ながら福井市の意を酌んだということはおわかりいただいているのでしょうか。１時間に６便のダイヤが組まれているということは，利用者が６便のダイヤに必要性を感じているということでございます。それが４便に減るということになれば，10分に１本のダイヤが15分に１本になるわけでございまして，著しく利便性が損なわれるということになります。かつ，乗れない利用者が出てくる可能性も高まるわけであります。 ヒゲ線延伸及び電停整備に係る７億2,000万円もの巨額な費用を投資して，不便で乗れない鉄道にするぐらいであれば，現駅のまま何もしなかったほうが，現行の１時間当たり６便も確保でき，利便性も保てたという皮肉な結果になってしまうことは許されるものではありません。 そこで，お尋ねしますが，福井市は今後このダイヤをどうするのか。 あれほどのデータ収集とシミュレーションをしておきながら，なぜこうなったのか。 無駄になったデータ収集とそのシミュレーションにかかった経費は幾らなのか。 地域公共交通総合連携計画にふぐあいが生じるということになると思いますが，その対処はどう考えているのか。 福井鉄道駅前線の延伸について賛成する陳情第10号を提出された陳情者の方々も，事前に本数が減少し，利便性が損なわれることが伝わっていたなら，むしろ延伸に反対されたのではないか。その方々にも説明がなされたと思いますが，その反応はいかがでしたか，お答えいただきたいと思います。 次に，延伸における高頻度運行が難しいということになりますと，これも何人もの議員が質問に立ち，延伸効果により増加すると言われてきた１日当たり158人の乗客数の増についても影響が出てくると思われます。その他の根拠とともに，確認の質問をしたいと思います。 まず，この１日当たり158人の乗客がふえるという根拠は，広島電鉄，土佐電気鉄道，豊橋鉄道の定期券以外の利用者，観光客が非常に多いところを参考にして，ただ単に駅まで延伸したという共通点だけで，その３駅の増加人数をもとに平均し158人としている，余りに安易ではないかという数字であります。平成24年12月10日の本会議で田中議員が質問されています。また，同じく西本議員も，せめて１日に1,000人ぐらいが乗降しないといけないのではないかと続いています。 対して，東村市長は，周辺電停から新電停への移行として600人，福井鉄道株式会社の努力による利用促進により100人，延伸による増加が158人，西口再開発ビル利用者による増加が100人，合計958人の約1,000人が乗降すると答弁されておられます。私も翌11日にはその158人の信憑性を感じ得ないと発言しましたけれども，それほどその1,000人の積み上げについては余りに強引過ぎると思えてなりません。この数字についても，根拠が不明確であるため修正が必要ではないかと思いますが，御所見をお尋ねします。 最後に，平成25年３月６日の本会議におきまして皆川議員より，延伸した場合，電停の位置が現駅から150メートルほどしか距離がなく，近過ぎるのではないか，現在の電停はそのまま残るのかといった質問がされました。これに対しまして，東村市長が，延伸後も現在の位置に残す計画となっていますという答弁，それから将来の電停のあり方については，地元の意見を聞きながら検討するとの答弁をされています。 最近福井駅前の方々に個別にお話を聞かれていると聞いております。その内容と御意見はどのようなものがあるのか，今後どのように福井鉄道駅前線の電停を考えているのかをお尋ねして，私の今回の質問を終えたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時53分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（石丸浜夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） ハピリンの整備状況についてお答えいたします。 まず，ハピリンの商業施設の入居状況についてですが，再開発組合によりますと，具体的な店舗名につきましては，一般的に商業施設の場合，オープンの直前に発表することが通例とのことで，いまだ公表を控えたいとのことでありますが，大まかな規模といたしましては，店舗数が１，２階で約20店舗，面積にいたしまして約2,400平方メートルとのことです。 また，業種につきましては，１階が和食やカフェなどの飲食，それから土産物や海産物，スイーツなどの食の物販などで構成され，２階につきましては，飲食に加え，物販やサービス系の店舗などで構成されるとのことです。 また，ハピリンは，地権者みずからが商業床の管理運営会社，福井駅西口開発株式会社を立ち上げ，みずからリスクを抱えながら運用していく方針としています。一方，アオッサは，開業当時，地権者みずからが運営に携わることなく，商業床運営会社への一括賃貸をしていました。したがいまして，商業床の運営方法は全く異なるものであると認識しております。 ハピリンの商業床のディベロッパーは，地権者と商業コンサルタントで構成される商業部会が担っておりまして，情報管理を徹底されていますが，必要な情報については本市と共有しているところでございます。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） アクティブスペースの活用及び新設についてお答えします。 ガレリアポケットについては，東西の歩行者道路整備工事終了後の４月ごろから利用を再開する予定です。ただし，通路を確保する必要がありますので，この点については，どのようにすべきか検討してまいります。 次に，旧観音町踏切近くのＪＲ高架下８ブロックは，北陸新幹線建設工事の影響により，ＪＲ西日本から返還を求められ，12月から利用できなくなる状況となっています。北陸新幹線等整備後の高架下の利用形態につきましては，今後の検討課題であり，最終的な整備方針が定まるまで，ほかの高架下スペースを暫定的に利用できないか検討しているところでございます。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 公共
交通ネットワークにおける福井鉄道駅前線延伸についてお答えいたします。 初めに，ダイヤについてですが，現在鉄道事業者が相互乗り入れのダイヤを含めて調整を行っているところです。本市としましても，鉄道事業者から現行の１時間当たり６便から４便に変更になる可能性があると聞いているため，利便性を損なうことのないよう要望しているところですが，最終的には運行の安全性や安定性を考慮し，鉄道事業者が決定することになります。 次に，データ収集と交通シミュレーションについてですが，これらはＪＲ福井駅西口周辺の交通実態を調査し，最も自動車交通量の多い時間帯であっても，福井鉄道駅前線延伸後のＪＲ福井駅西口周辺の交差点で渋滞が発生しないかなどを確認するために行ったものであり，鉄道の運行本数を検討するために行ったものではございません。 データ収集と交通シミュレーションにかかった費用は，交通実態調査業務に約650万円，交通処理計画策定に約1,350万円，合わせて約2,000万円です。 次に，地域公共交通総合連携計画についてですが，当計画は，福井鉄道の利用者数を年間200万人台にすることを目標とし，この目標を達成するために行う施策，実施主体及びスケジュールを記載した計画です。目標を達成する施策として，ダイヤ関連のものは，終電車の時間の繰り下げと南北方向の急行運行の見直しだけであるため，当計画にふぐあいを生じさせることはございません。 次に，陳情書を提出された団体からの意見についてですが，運行の安全性，安定性のためならば仕方がないとの意見をいただいております。 次に，西口交通広場内の新電停の乗降者数についてですが，現在の福井駅前電停の乗降者数は増加傾向であることに加え，新たな利用促進策に取り組むことにより１日1,000人以上の乗降者を見込んでいるため，修正は考えておりません。 最後に，延伸後の福井駅前電停についてですが，現在の福井駅前電停は，認可手続上，西口交通広場内に移設することになります。そのため，西口交通広場内の新電停と市役所前電停の間に新たな電停を設置することについて，地元商店街の役員，福井鉄道サポート団体，ＮＰＯ団体に意見を伺っているところです。主に，必要性や効率性を慎重に検討してもらいたいとの意見や，商店街や利用者の要望を聞きながら進めてもらいたいとの意見をいただいております。 新たな電停の設置については，市としては必要だと考えておりますが，にぎわいのまちづくりの観点から，地元や利用者の意見を聞きながら検討してまいります。
◆27番（堀川秀樹君） 自席にて再質問させていただきます。 今ほどの御答弁で，福井市は，鉄道事業者から現行の１時間当たり６便から４便に変更になる可能性があると聞いた際，利便性を損なうことのないようにと要望していると言われましたけれども，現行６便入っている時間帯は，６便必要だから６便のダイヤが組んであるわけです。それが４便になったら，利便性は明らかに100％悪くなります。鉄道事業者に対してそういったことを要望しても，困惑されているのではないでしょうか。事業者はどのようなことを言っていらっしゃるのでしょうか，お尋ねします。 それから，１時間当たり４便しか入らないという件が発覚したのはいつだったのでしょうか，お尋ねします。 また，６便から４便にせざるを得ない，その理由は何なのでしょうか。この３点について具体的にお示しいただきたいと思います。 次に，減便について，最終的には運行の安全性や安定性を考慮し，鉄道事業者が決定するなどという第三者的な答弁はとても認められません。今までの議会に対する内容は，鉄道事業者から説明を聞き，その根拠や裏づけをとった上で議会に説明していただいていたのではないでしょうか。その説明責任は大きいと思います。平成24年８月から，何人もの議員が，本当に利便性が高まり乗客がふえるのか，現行１時間当たり６便の運行は大丈夫なのかと質問してきている中で，スムーズな運行が確保されるとまで答弁されているにもかかわらず，今までの全ての答弁が，安全性や安定性については鉄道事業者から説明がなく，福井市も独自の調査を行っていなかったために，安全性や安定性を考慮した結果，６便が４便になっても仕方がないと言っているも同然であります。 ここで，このボードを見ていただきたいと思いますけれども，このボードは，シミュレーションの中で示されているもので，福井市のホームページに載っているものの抜粋です。この中には，まず設定方法，シミュレーションの前提条件ですから，この前提条件の中に，２往復１片道，つまり平日の８時台は２往復の電車が入ってきているんですが，これが現状です。これが将来ケースとして６往復，鉄道事業者提供というふうにその情報が入ってますけれども，６往復するとここにしっかり書かれています。なお，その具体案として，８時台に６便のダイヤがここに数字を示して書いてあるわけです。これは，先ほども言いましたように，きょう現在これがホームページの中に載っているわけですから，こういったことを福井市の責任として公に表明しているわけです。にもかかわらず，４便になってしまった場合にも，鉄道事業者がそう言うんだから仕方がない，我々はそれに対して安全性と安定性をもとに承認するしかないというお考えなのでしょうか。それは余りにも無責任だと言うしかありません。このことに関して，まず質問させていただきます。
◎特命幹（中西賢也君） まず，鉄道事業者がどのように言っているのかについてですけれども，これにつきましては，現状１時間当たり６便につきまして，最大限入れるように努力はするけれども，４便になる可能性があると言っているということでございます。 ２つ目が，この情報が福井市に入りましたのがいつなのかということについてですけれども，これにつきましては，７月上旬ごろと記憶しているところでございます。 ３つ目は，４便にせざるを得ない理由と理解したんですけれども，あらかじめ申し上げておきますが，減便についてはまだ決まっておりません。市も，従来から６便にするということでお話を申し上げてきたのは事実でございますので，今６便になるように最大限の努力をしているところでございます。したがいまして，現在は鉄道事業者が仕方がないと言っているために市としても仕方がないと思っている状況ではございませんで，何とか６便入るようにさまざまな案を検討しているところでございます。
◆27番（堀川秀樹君） きょう現在決まっていないということに対して，その鉄道事業者に対する福井市の意見はどうなのでしょうか。
◎特命幹（中西賢也君） それにつきましては，そもそも，少しおくれているというのは事実です。えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れのダイヤも含めて検討しているということもありまして，若干想定よりはおくれているところはあります。相互乗り入れのダイヤも含めて，３月にはきれいに運行できるようにしているところですので，今のところはやむを得ないのではないかと思っております。
◆27番（堀川秀樹君） ７月の上旬にこのことがわかっていたということでございます。なぜ今までそのことが公表されていないのでしょうか，お尋ねします。
◎特命幹（中西賢也君） ７月の上旬に情報を得たわけですけれども，そのときには，当然市としても６便が４便になる可能性があるという話で非常に驚いたわけです。ですので，なぜそんな状況になり得るのか，そして６便を入れることに，いろんな可能性があるのではないかというところを検討していたためそういうことになったという状況でございます。
◆27番（堀川秀樹君） 質問が重複するかもしれませんけれども，福井市の検証がなされていなかったということについてはいかがお考えでしょうか。
◎特命幹（中西賢也君） 検証がなされていなかったというところの質問の趣旨がよくわからないんですけれども，当時は当時で必要な検証は行っていたんだろうと思います。現時点で鉄道事業者からそのような情報が入ったということで，状況の確認と，６便入れられないのかという検討をしているところでございます。
◆27番（堀川秀樹君） 質問を変えます。 延伸後の現在の福井駅前の電停の位置についてですけれども，各種団体の意見を聞いているということであります。ここで，国はその結論に従うのか，聞くところによると，国からの指示で現駅から西への電停整備に動いているということです。それならば，各団体の意見というのは無意味になりますけれども，国はどう言っているのかお尋ねします。
◎特命幹（中西賢也君） 国につきましては，認可手続上，移設にするということですので，現位置での再設置というのは困難であるとの見解を示していると理解しております。
◆27番（堀川秀樹君） 福井市側の決定として，電停を設けない，今の電停をなくして延伸した駅だけにするといった結論が出た場合，国はそれを認めるということですか。
◎特命幹（中西賢也君） それはまだ決まっておらず，国と協議していかなければならないので，今ここで認めるかどうかはちょっと判断しづらい状況でございます。
◆27番（堀川秀樹君） いずれにしましても，時間がありません。目の前にオープンが迫っているわけでございますので，今お聞きしたことに関して結論が出るのはいつごろなのか，お示しください。
◎特命幹（中西賢也君） 今の予定でございますと，年内には結論を出す予定でございます。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして，４点質問します。 まず最初に，教育について質問します。 福井市総合教育会議の運営と市長の展望についてです。 本年４月から教育委員会制度改革により，自治体首長の意向がより教育行政に反映しやすくなりました。首長が教育行政の指針となる大綱の策定や教育条件整備に関する事項について，総合教育会議を設置して，そのリーダーシップをとることになりました。 その第１回目の会議が本年４月６日に開催されていますが，議事録を見る限りでは，市長がリーダーシップをとるという印象は受けませんでした。今後の総合教育会議の協議テーマにしましても，事務局案として子供の安全・安心な環境づくりなど５つが提示されていますが，なぜその５つのテーマを選んだのかの市長の所見や思いを話される場面が一つもなかったのが残念に思いました。 会議の運営に関しては，委員の方からも，事務局提案事項だけでなく，新しい課題や問題も市長と自由に話ができる時間がいただけるとありがたいとの要望も出ています。教育委員の方々にしても，市長の思いもお聞きし，自分の意見も市長に聞いてもらい，自由闊達な意見交換がしたいとの思いがあるのではないかと思いますが，市長はどうお考えでしょうか，お伺いします。 10月23日には２回目の会議が開催されましたが，具体的に５つの協議テーマについて話し合いがされたようです。２月に第３回目が開催される予定ともお聞きしております。 県は，10月の総合教育会議において，夢や目標を実現する突破力を身につける指導や外国語教育の推進など，今後５年間の具体的な教育大綱を10項目掲げ，地域に新たな活力を生み出し，福井の将来を担う人づくりを目指すとしています。 本市は，平成24年度に策定した福井市教育振興基本計画のうち，基本目標，政策，施策の部分をもって大綱とされています。しかし，この基本計画は平成24年度から５年間の計画ですので，平成28年度で終了します。今後の大綱についてはどうお考えなのでしょうか。また，５つの協議テーマについては，議論が終了次第新たなテーマを出されるのでしょうか。県と比べると疑問が生じますが，福井市総合教育会議の今後の運営に関して市長の御見解をお伺いします。 私がこのような質問をしましたのも，市長が３選目を目指すに当たり，全国に誇れる福井にするためには，全国の平均点以上でなく，全国でぬきんでるものを１つつくりたいと最近話をされていますが，その一つが子育て支援も含めた教育の分野だと私は考えているからでございます。市長はどうお考えでしょうか。 市長は，挨拶の中で，現在の教育レベルを維持し，さらに教育環境の充実に取り組みたいと抱負を語られております。市長が考える今後の教育環境の充実と展望についてぜひ御見解をお伺いしたいと思います。 そして，市長の教育展望が福井市総合教育会議で活発に議論され，市政に反映することに私は期待するものであります。 次に，アクティブラーニングの取り組みについて質問します。 学習指導要領の次期改訂は来年度中に全容が示され，小学校は2020年度から，中学校は2021年度から全面実施される予定です。その改訂の目玉がアクティブラーニングであり，子供たちの主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育てることが今後一層重視されていきます。つまり教師が一方的に語り続けたり，活動の指示を出し続けたりする現在の指導のあり方から脱却することが求められており，児童・生徒が，受け身でなく能動的な学びをすることが今回の改訂の目的です。 福井県は，全国学力トップクラスを誇りますが，子供たちに宿題をよく与えている割合もトップクラスのようです。しかし，家で計画を立てて勉強している割合は，アンケートの結果では，小学生で64.1％，中学生で51.8％と，トップクラスから比べれば低い数字になったようでございます。福井は，自学自習型でなくて宿題型の傾向が強いと言われており，授業中も先生の言うことを静かに集中して学んでいることが多く，自由で伸び伸びした雰囲気がやや少ないとの学識者の指摘の声があります。これは地元紙で掲載された記事の内容でございますが，私も非常に気になっています。 本市としても，受け身でなく能動的な態度を養っていると思いますが，こうした報道に関して教育長はどうお考えでしょうか，御見解をお伺いします。 これから社会人に求められる基礎的な能力は，主体性，
コミュニケーション能力，実行力，協調性，課題解決能力等だと，経団連も経済同友会も求める人材像を発表されています。そして，初等・中等教育からしっかり身につけさせる必要性を求めています。 2020年からは大学入試も変わり，正解のない質問に論理立てて答えるという，詰め込み型教育だけでは答えられない方向性がより強まる予定です。児童・生徒が主体的に生きていくために不可欠な力を身につけさせる学習形態が小学校にも中学校にも今後さらに徹底されていきます。新しい学習指導要領に基づいた授業の抜本的改革を担う教員の支援をどうするのかが今後の大きな課題だと思います。 2020年まで５年を切りました。研修等の充実は今から同時進行で進める必要がありますが，どのように進めていくのか，本市の御見解をお伺いします。 アクティブラーニングは，タブレット端末のようなＩＣＴ機器があれば，学習がより進めやすくなるといいます。授業で使いたいときにいつでも使えるようにするためには，１人に１台の環境が不可欠との意見もあります。 本市として，ＩＣＴ環境の整備，タブレット端末の整備を今後どう進めていくのか，またその効果についてどのように考えているのか，本市の御見解をお伺いします。 ２点目に，福井市自然史博物館分館のドームシアターについて質問します。 福井駅西口再開発ビル「ハピリン」の開業まで半年を切り，外装工事が終わり，内装工事へと準備が進んできています。やはりドームシアターの球形は特徴的で大変目立ちますので，市内外の皆様があそこを通れば，何だろうと興味を引きつける効果は十分あると思います。 ドームシアターのスタッフ12人のうち，学芸員が７人とのことです。市内外から70人ほどの応募があり，その中から選ばれた若くて優秀な方々だとお聞きしていますので，私も大変期待しております。ホームページを11月に立ち上げ，今後のプロモーション活動スケジュールについては，市議会の県都の魅力創造対策特別委員会でも説明いただきました。 今回福井市が取り組む８Ｋ映像は，国内初の全天周８Ｋ以上の高画質映像，また４Ｋプロジェクターを８台投入するというのは，これも国内初ということです。全国のプラネタリウムの中でも，日本一鮮明な映像が実現するということです。本市はフル８Ｋという表現でプロモーション活動に入るということですが，私は，そこまでお金もかけて力も入れて取り組んできたドームシアターのキャッチフレーズには，ぜひ，日本一のフル８Ｋデジタルドームシアター，また，日本一の映像を誇るフル８Ｋドームシアターと大きく世間にアピールしていただきたいと思います。プラネタリウムに関しては，日本一イコール世界一だそうでございますので，これは世界一でも結構です。ハピリンの目玉として，積極的なキャッチフレーズをつけて宣伝してほしいと思いますが，本市の御見解をお伺いします。 私は，名古屋市科学館のプラネタリウムも見学しましたが，平日でも大変なにぎわいで，予約がとりにくい状況でした。プログラムにも工夫がされており，常設展示スペースが大変魅力あるものでしたし，ファンがたくさんいらっしゃると感じました。 ドームシアターのにぎわいには，プログラムの内容以外にも，展示スペースやショッピングも含めた魅力づくりが欠かせません。リピーター獲得のためにどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 特に県内には大学も数多くあります。アオッサでは大学連携リーグも開催されますし，大勢の大学生が集まる場にもなります。学生の準スタッフ，また運営ボランティアとしての活用も期待されますが，どうお考えでしょうか，あわせてお伺いいたします。 ドームシアターには，教育施設として，児童・生徒は大型バスで来館します。遠方から遠足でバスで来る幼児や児童もいるでしょう。バスの乗りおりは福井駅東口交通広場になりますが，バスの待機場は東公園しかありません。東公園にバス待機場があるとしても，できるならばもっと近くにあるほうがいいとも思いますし，東公園がいつまでもあのような暫定整備なのかわかりません。東公園の活用については，私も議会で要望しているところでございます。 今後のまちなか観光を考える上でも，大型観光バスの待機場は課題の一つだと考えますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ３番目，福井市人口ビジョン・総合戦略（案）について質問します。 まず，未婚化，晩婚化の改善策についてお伺いします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計による福井市の人口は，25年後の2040年には21万6,298人となり，2010年より５万人減少，2060年には17万人となり，今よりも約10万人も減少すると予測されています。 そうした推計を前提にした今回の人口ビジョンでは，減り続ける人口に歯どめをかける長期展望が示されています。現在の合計特殊出生率1.65を，国が示したビジョンより５年早く，2025年に1.8程度，2035年に2.07程度に上昇させ， 2040年で先ほどの推計よりも２万人改善させ，23万7,412人，2060年で21万2,462人と，45年先でも20万人以上の人口規模を確保する積極的な案が示されています。このことには評価するものであります。現在でも全国の県庁所在地ナンバーワンの合計特殊出生率を誇る福井市が国が示した設定水準を達成できないようでは，こうした国の長期ビジョンそのものが絵に描いた餅になってしまいます。 そのための総合戦略でありますが，最近の晩婚化，特に男性の未婚の傾向は今後も拡大していく傾向にあり，ビジョン達成への大きな課題になると思います。本市では，そうした男女の出会いの場の創出と結婚意識の醸成，妊娠，出産，子育ての情報発信や切れ目ない支援が大きな柱となっております。 県では，若者が出会いの場をふやすために，サポートセンター設立という具体的な施策が示されていますが，本市では，行政や地域活動での出会いの場づくりの拡充に関しては具体的にどのような施策をお考えでしょうか，お伺いします。 また，若者が家庭を持ちたいと思える施策についても大事だと思いますけれども，こうした施策の記述がありませんが，どうお考えでしょうか，お伺いします。 未婚化，晩婚化が進んでいる背景には，経済的基盤の不安も要因があると思います。今回の総合戦略の若者のキャリア形成支援による正規雇用者数の増加，若者の正規雇用を積極的に行う企業への奨励金の支給が入っていることは評価いたします。そのほかに，他市では結婚や住宅に対する経済的支援として，新婚・子育て世帯に対する住宅費用の補助を拡充する自治体もあります。１つは，賃貸住宅を借りる新婚夫婦に家賃の一部を支援する。また２番目に，市内に住宅を取得する子育て世帯に住宅取得に係る費用の一部を支援するなどでございます。 本市でもまちなか住まい支援事業がありますが，市外から転入した夫婦とか，まちなか地区とか，賃貸とかの条件がつき，上限１万5,000円の補助であります。市外だけでなくて，市内の新婚夫婦に認めるなど，現在ある要件の拡充，また補助金の上乗せができないのかどうか，検討していただきたいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いします。 そうした観点からも，総合戦略に反映していただきたいと要望いたします。 次に，都会からの移住・定住対策についてお伺いします。 将来の生活や居住地域の希望に関する全国世論調査によれば，都市部の若い世代ほど移住に前向きで，20代で35.8％，30代で28.8％，40代で27.3％，50代で25.7％の結果が発表されています。移住先は，地方都市が55.2％，農村漁村20.3％，気候や自然環境に恵まれていることが条件のトップに上げられています。人口が過度に集中している大都市圏から田舎への若い世代の移住が今後は期待もされます。 実際，過疎地の自治体で３年働く地域おこし協力隊の若者は2014年度で1,511人になり，スタートから６年で16倍にふえています。そして，そのまま定住された方もいらっしゃいます。本市も，総合戦略では，住みやすい福井市のＰＲや移住・定住のプロセス支援が柱になり，新しい施策も計画されています。私は，その中に交流居住，二地域居住の文言も入れるべきと思いますが，本市はなぜ記述しないのでしょうか，お伺いします。 本市定住促進ポータルサイト「住まいるふくい」のホームページでもこの言葉が掲載され，2030年までに約1,080万人の方が都市部と田舎の二地域居住を希望するだろうとホームページで紹介されています。 本市の現在までの交流居住実績はどうでしょうか，お伺いします。 そして，交流居住者数の目標値の設定も提案します。あわせてお伺いします。 交流や居住希望の方には空き家の活用が主力になりますが，そうした具体的な受け入れ態勢についてはどのように考えているのでしょうか，お伺いします。 移住に関する情報の入手先としてニーズが高いのが，１番目，長期滞在できるお試し住宅情報，２番目，自治体のホームページ，３番目，日帰りや１泊で行ける移住イベント，４番目，地域と交流できる機会づくりの順になるそうでございます。移住希望者が実際に地域に足を運べる機会の創出とウエブ等による情報発信が極めて重要であると言えます。 総合戦略にはこうした施策も盛り込まれていますけれども，現在の本市のホームページは，まだまだ情報が足りません。住む，働く，子育て支援，暮らしが一目でよくわかるホームページにしてほしいと思います。そして，このような移住情報も掲載してほしいと考えます。そうした意味でも，総合戦略には情報発信力の強化対策を実施し，ホームページのアクセス数の増加を目標値に入れてほしいと思いますが，本市の御見解をお伺いします。 移住・定住者支援の取り組みについては，地域住民との協働が大事です。こうした記述が総合戦略には少ないように感じます。行政主導から住民の自発的な行動を促進する支援も必要です。 住みやすい福井のＰＲに，福井に住みたい・働き隊の結成があります。また，田舎暮らし体験サマーキャンプの実施など新しい施策もありますが，こうした施策の内容と地域住民のかかわりについてはどのように考えているのでしょうか，お伺いいたします。 ４番目，地方公会計の整備について質問します。 現在の総務省方式改訂モデルでは，日々の記録を発生主義で行わないため，タイムリーな情報提供ができません。したがって，決算作業が大幅におくれます。基準モデルやさまざまなモデルが乱立しているため，自治体間の比較が担保できないなどの課題があります。発生主義会計にすることで，現金主義会計を補完し，正確な行政コストの把握ができることや，資産・負債総体の一覧的把握ができるようになるメリットがあります。 総務省は，本年１月の通達の中で，人口減少，少子・高齢化が進展している中，財政のマネジメント強化のため，地方公会計を予算編成に積極的に活用し，地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要である。そして，平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを作成したので，それも参考にして，統一的な基準による財務処理等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成してほしい。公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては早期に同台帳を整備することが望まれる。そして，職員の育成やシステムの整備支援が不可欠であり，標準的なソフトウエアの無償提供も行う予定である。また，固定資産台帳の整備等に要する一定の経費についても特別交付税措置を講ずるとして，導入する自治体への人的支援，財政支援が明記されています。 このような総務省通達が１月に発表され，それに伴いまして，第二次福井市情報化ビジョンの中には，財政部の取り組みとして，統一的な基準による新地方公会計の推進に伴う固定資産台帳及び複式簿記に対応したシステムの検討が掲載され，福井市施設マネジメント計画との連携についても検討するとしています。 今後は，コストやストックの把握及び中・長期的な財政運営への活用が期待されます。平成29年度までの対応が求められていますが，地方公会計への対応には，まず本市の財政状況をあらわす財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿としての固定資産台帳を整備する必要があります。固定資産台帳の整備や，地方公会計の取り組みはどのようなスケジュールで行う予定なのかお伺いします。 固定資産台帳と公共施設等総合管理計画も関係してくると思いますが，その連携や活用についての本市の考えと，本市の公共施設等総合管理計画の作成時期についてもお伺いいたします。 最後に，固定資産台帳の整備及び複式簿記導入に関しての課題の一つが，そうした知識やノウハウを有する職員の育成，教育ということです。複式簿記の概念だけ把握しても，実情に応じた処理ができるかは担当者の力量が大きいようです。 本市としても，こうした人材育成に対する取り組みは必須でございますけれども，今後どのようにしていくのかお伺いいたしまして，私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，総合教育会議についてお答えいたします。 総合教育会議は，首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策，児童・生徒等の生命・身体の保護等，緊急の場合に講ずべき措置について協議，調整を行う場であり，両者が教育施策の方向性を共有し，一致して執行することを目指して設置されたものです。 本市の第１回総合教育会議は，いち早く４月に開催し，教育に関する大綱と重点的に講ずべき施策等について協議しました。 まず，本市の教育に関する大綱は，平成24年度に策定した福井市教育振興基本計画の基本目標，政策，施策をもって平成28年度までの大綱とすることとしました。現在の福井市教育振興基本計画は，本市の最上位計画である第六次福井市総合計画をもとに教育委員会において策定されているものです。そのため，総合計画の改定時には教育に関する大綱及び福井市教育振興基本計画を改定する必要があります。今後，教育に関する大綱については，平成28年度に教育基本法に基づき策定されている国の教育振興基本計画の方針を参酌し，平成29年度から５年間の第七次福井市総合計画を踏まえ，総合教育会議において協議の上，策定いたします。 次に，重点的に講ずべき施策では，子供の安全・安心な環境づくり，放課後における子供の活動支援，
ふるさと教育の推進，小・中学校の適正規模化と学校施設の複合化，福井国体に向けた取り組みの５つの協議テーマを教育委員の皆様に提示しました。このテーマについては，来年度の教育大綱の改定に沿って見直しながら協議してまいりますが，その時々で必要なことについて話し合いができればと考えています。 私は，魅力ある福井市づくりを進めていくためには，全国の中でぬきんでるものが必要だと常々考えているところです。これまで教育を市政運営の柱の一つに掲げ，教育環境の整備や子供の健全育成には特に力を入れてまいりました。今後人口減少と経済の縮小という地方の課題を克服して地方創生をなし遂げるという新たな課題に取り組む必要がありますが，まずは将来を担う子供を地域でしっかりと育てることが重要だと考えております。 本市は，
全国トップクラスの学力，体力を支える熱心な教員や，３世代家族や祖父母が近くにいるといった家庭環境，さらには地域の方々がさまざまな形で子供たちを支えていただいている教育環境が根づいています。今後は，この
全国トップクラスの教育環境を情操教育の方面にも延ばし，学校，地域，家庭が一体となって全ての子供たちが将来への希望を持てる教育環境づくりに取り組んでまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） アクティブラーニングの取り組みについてお答えいたします。 アクティブラーニングは，文部科学省の第２期教育振興基本計画の中で，大学の修学環境整備の取り組み例として示されたことから注目され始めました。直訳すれば能動的な学習ということで，教師主導型の受け身だけの授業ではなく，子供たちがみずから課題の発見と解決に向けて個人やグループで主体的・共同的に学ぶ学習の形態を言います。このような能動的な学習の形態は，本市の小・中学校では以前より授業に取り入れられており，アクティブラーニングの概念そのものは本市の先生方にとりまして決して新しいものではないと認識しているところです。 ところで，本年度の全国学力・学習状況調査の質問紙においても，アクティブラーニングに関する調査がなされております。本市の子供たちが回答した項目のうち，「これまでに受けた授業では，学級の友達との間で話し合う活動をよく行っていたと思いますか」という項目で，「当てはまる」，「どちらかといえば当てはまる」と答えた小学校６年生は87.4％，中学校３年生は79.7％でした。また，「これまでに受けた授業では，学級やグループの中で自分で課題を立てて，その解決に向けて情報を集め，話し合いながら整理して発表するなどの学習活動に取り組んでいたと思いますか」という項目では，「当てはまる」，「どちらかといえば当てはまる」と答えた小学校６年生が75.6％，中学校３年生が65.8％となっており，小・中学生とも全国と比べてやや高い値となっております。 アクティブラーニングの学習には，児童・生徒の知識，技能を定着させるだけでなく，学習意欲を高めるなど多くの効果が期待されることもあり，今後一層重要となってくるものと考えております。 次に，研修などの進め方ですが，アクティブラーニングの研修は，それぞれの学校において一人一授業の公開や指導主事学校訪問の提案授業でこれまでも積極的に行っており，指導力向上に努めているところです。 本年度は，国立教育政策研究所の講師を招きまして，管理職向けに，学校分析に基づくアクティブラーニングの研修も行ったところです。 今後もアクティブラーニングを取り入れた授業実践を進めるとともに，必要な研修を企画するなど，教職員の指導力の向上を図ってまいります。 次に，ＩＣＴ環境の整備についてですが，加藤議員にお答えしたとおり，平成28年度には小学校の児童用パソコンをタブレット端末に，中学校については，現在のパソコンのリースが終了する平成31年３月以降にタブレット端末に入れかえる予定をしています。 最後に，タブレット端末活用の効果についてですが，タブレット端末は，授業の展開を効率化するなど利便性の向上が期待できるとともに，障害がある児童・生徒への支援としても効果があると認識しております。 一方，セキュリティー面では若干の課題もございますので，セキュリティーの強化についても万全に対応してまいります。 今後は，教育用パソコンの更新にあわせ，普通教室や特別教室でも使えるように，Ｗｉ－Ｆｉ環境や授業支援ソフト等，順次整備を進めてまいります。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 自然史博物館分館についてお答えします。 まず，キャッチフレーズについてですが，セーレンプラネットのドームシアターは，プロジェクターを８台使用することにより，ドームスクリーン全体で８Ｋという，いわゆるハイビジョンテレビの16倍の解像度を実現する国内初の施設です。11月10日号の市政広報でも，日本一の全天周リアル８Ｋの解像度と紹介しております。 今後は，日本一のリアル８Ｋドームシアターとして，セーレンプラネットの特色を積極的にＰＲしてまいります。 次に，リピーターの獲得にどのように取り組むかについてお答えします。 リピーターの獲得は，年間10万人の来館者目標を達成するためにも重要です。そのため，常設展示室では，博物館スタッフによる定期的な展示解説ツアーの実施や展示を活用したワークショップ，子供たちが科学を楽しめる体験型の学習授業などを行うことにより，常設展示をさまざまな角度から何度でも楽しめるように工夫します。 また，日食，月食，すい星といった話題性の高い天文現象についていち早く捉え，タイムリーに情報提供や観望会といったイベントを開催します。 ドームシアターについては，観覧者のニーズに素早く対応できる生解説を行う番組を中心に，個性豊かなプラネタリウムの上映を行います。週末などには，集客性のあるドーム映画を定期的に入れかえて上映することで，何度も行きたくなる仕掛けづくりを行います。 また，市民によるドーム映像の自主制作が可能な機能を使い，ドームシアターを使ったコンサートやイベント，貸し館など多様な活用を進めます。 さらに，８Ｋドームシアターを積極的に活用する恐竜などの自然科学番組の自主制作や指定管理者の自主運営によるミュージアムショップの充実によりリピーターの確保に努めてまいります。 次に，大学生の準スタッフや運営ボランティアとしての活用についてお答えします。 自然史博物館分館では，アルバイトスタッフや博物館ボランティアを活用して運営することとしており，宇宙・天文に知識を持つ方はもとより，関心のある方が参加できるよう広く募集する予定です。現在，自然史博物館本館の天体観望会等の行事では，福井工業大学の天文サークルの学生が望遠鏡での天体観測の補助や来場者の整理などに積極的に参加している事例もあります。今後，県内の大学などの学生に対してボランティアの募集を行い，学生が運営に参加することで，みずからの能力向上や将来像を描ける機会となる場にしてまいります。 また，各大学の宇宙に関する研究やサークル活動の活動場所としてのＰＲも行ってまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 大型バスの待機場についてお答えします。 自然史博物館分館を利用する場合，大型バスは，まず福井駅東口交通広場の降車場でお客様をおろし，降車後は，約500メートル離れた東公園駐車場に駐車することができます。見学終了後に再び東口交通広場へお迎えに行っても，さほど時間を要することはなく，自然史博物館分館の御利用に御不便をかけることはないと考えております。 なお，見学などの時間が90分以内の場合は，福井駅東口交通広場内に４台分の待機場がございますので，東公園駐車場まで移動することなく待機することも可能でございます。 （
市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎
市民生活部長（木村郁夫君） 行政や地域活動での出会いの場づくりの拡充についてお答えします。 本市では，他の市町に先駆けて，平成14年度から婚活事業に取り組んでおり，そこで出た課題や問題点等を次年度以降に生かす形で事業を拡充しながら実施してまいりました。 今年度は，新たに地域密着型の婚活イベントとして，出愛・恋々応援事業を越前海岸，片町かいわい，東郷・一乗谷エリアの市内３カ所で計７回開催いたしました。結果は，男女合わせて160名の参加があり，19組38人，参加者４人に１人の割合でカップルが成立し，一定の成果がありました。 地域色などを企画に盛り込んだ一例を挙げますと，東郷・一乗谷エリアにおいては，東郷街道おつくね祭でのおつくねの配布，一乗谷の越前朝倉万灯夜ではキャンドルカップ並べなどのボランティアをしながら地域の人々とともに地域密着型のイベントとして実施いたしました。 次年度は，このような協働事業に加えて，スポーツなど共通の趣味を持った男女を対象にしたイベントを実施します。 そのほか，独身の子を持つ親世代を対象とした今どきの婚活事情やサポート方法を伝えるセミナーや意見交換会を，県が実施する地域の縁結びさんにも協力をいただきながら事業展開することで，親世代を巻き込んだ地域ぐるみでの出会いの場づくりにも積極的に取り組んでまいります。 次に，若者が家庭を持ちたいと思える施策についてですが，若者が家庭を持ちたいと思うことは，人口減少・少子化対策の観点からも大変重要なことです。 本市では，今年度，10代から20代の若い女性を対象に絞り，人生設計を考える中で福井の魅力を再認識し，福井での就職，結婚，子育てを意識してもらうことを目的として，輝く女性の未来予想図事業を実施しており，特に高校生から新社会人までの若い女性を対象に，福井での就職，結婚，子育て等への意識を高めてもらうことに努めてまいりました。 今後も，この事業の中で，結婚のよさや家庭の温かさなども伝え，若者の早期結婚への意識を高めていくとともに，若くして結婚し，仕事と家庭をうまく両立している女性を若者の人生の模範として紹介していくことも検討してまいります。 （建設部長 渡辺優治君 登壇）
◎建設部長（渡辺優治君） まちなか住まい支援事業についてお答えします。 まちなか住まい支援事業につきましては，まちなかの居住推進を目的とした事業であるため，未婚化や晩婚化の改善策として要件の拡充や補助金を上乗せすることにつきましては現在のところ考えておりません。 しかしながら，10月から開始しました移住・定住サポート事業は，市内全域を対象としました多世帯同居リフォーム補助や多世帯近居住宅取得補助であり，また福団地Ｂ棟を活用した若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助の支援により，新婚夫婦や子育て世代が子供を安心して産み育てられるよう取り組みを始めたところでございます。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，都会からの移住・定住対策についてお答えいたします。 まず，交流居住につきましては，数日間の短期的な田舎暮らし体験から，過疎化が進む地域で数カ月にわたり農作業を手伝うなど，期間や居住形態はさまざまで，総務省が過疎地域の自立活性化施策の一つとして提案したものでございます。 また，二地域居住につきましては，別荘地，避暑地などの季節居住や都市住民が近郊の農山漁村に週末限定の生活拠点を持つ週末居住などであり，定住人口が減少する中，都市住民の農山漁村への誘致，移動を図るため，都市と地域の両方に生活拠点を持つライフスタイルとして国土交通省が提案したものでございます。 これら交流居住，二地域居住は，移住・定住のきっかけづくりにもなることから，本市の総合戦略の基本目標の一つである「福井の魅力を活かし，新しいひとの流れをつくる」上で重要でございます。 しかしながら，本市への転入手続が行われない交流居住や二地域居住につきましては，実績の把握や目標値の設定が難しいことから，文言としては記載せず，交流人口の拡大や移住・定住のプロセス支援の中で取り組んでまいります。 次に，空き家についてでございますが，交流や居住希望者の滞在地として空き家を活用することは，地域の資源利用として有効な手段でございます。これまで有償で短期間空き家を利用することについては，旅館業法に抵触することが懸念されるなど，積極的な事業展開が困難な状況にございましたが，今年度，本市が国に対して行った空き家利用に関する旅館業法改正の提案によりまして，有償による空き家等への短期滞在が可能となる見通しが出てまいりました。 今後，空き家所有者や不動産業者などと受け入れ体制を構築し，短期間のお試し居住を促進することで，空き家物件の賃貸や売買につなげてまいりたいと思います。 次に，ホームページについてですが，内容の充実を図り発信力を強化することは，移住を希望する方に本市の住みよさや移住・定住の支援策を知っていただく上で重要でございます。今後，総合戦略に盛り込んだ移住支援策の情報をホームページに掲載し，情報を充実させるとともに，欲しい情報に簡単にアクセスできるよう，わかりやすいものに見直してまいります。 また，ホームページのアクセス数につきましては，指標の一つではございますが，より実態を反映した移住者数や相談者数のほうが目標値として適切であると考えてございます。 最後に，新たな施策と地域住民とのかかわりについてですが，福井に住みたい・働き隊は，ＵＩターン経験者，また移住者の受け入れに取り組む地域住民の方々で結成し，県外での移住希望者を対象としたイベント等において本市のよさをＰＲし，移住を積極的に呼びかける活動を予定しております。 また，サマーキャンプは，主に農山漁村での宿泊を伴う就業体験であり，農林水産業の方々に体験の際の指導，助言，また宿泊先の提供などの御協力をいただきながら実施してまいります。 移住後の生活に早くなれるには，地域の受け入れ態勢が重要であり，移住者の受け入れと交流に取り組む地域と協働しまして，本市への移住・定住を推進してまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，固定資産台帳や地方公会計の取り組みスケジュールについてお答えいたします。 まず，固定資産台帳の整備につきましては，現在年度内を目標に，本市が所有する全ての資産について，基本となる情報のデータ化作業を進めております。基本データの主なものといたしましては，土地や建物では，敷地面積，延べ床面積，建物の階数，建物構造など，また道路や河川，公園などインフラ施設では，道路幅員，延長，面積などでございます。 なお，平成28年度には，本年度作成いたしました資産データに評価額を追加し，整備を完了する予定でございます。 次に，地方公会計の取り組みについてですが，現在使用している財務会計システムについて，来年度複式簿記に対応が可能となるよう改修を行い，平成29年度までに国が求める統一的な基準による地方公会計に対応してまいります。 次に，公共施設等総合管理計画との連携や活用及びその策定時期についてでございます。 今後整備する固定資産台帳は，数量や構造，評価額などの基本情報に加え，耐震化，長寿命化のための維持補修の状況などもデータ化することで，公共施設等総合管理計画の管理台帳として活用してまいります。 また，本市の公共施設等総合管理計画の作成時期につきましては，現在素案を作成した段階であり，今後パブリックコメントなどの手続を経て，年度内をめどに取りまとめてまいります。 最後に，人材の育成についてでございます。 地方公会計につきましては，システム整備とともに，職員が資産と費用の区別といった発生主義を基本とする複式簿記の概念を十分理解することが重要であります。このため，今後複式簿記の考え方を基本とする地方公会計や固定資産の取り扱いについて，外部専門家による研修も実施しながら，職員の能力向上に努めてまいります。
◆20番（下畑健二君） 議席におきまして再質問させていただきます。 まず，教育長にお伺いします。１点，私の質問の答弁漏れがあったのではないかと思うんですけれども，私が質問の中で述べましたように，アンケートによれば，現在の本市の子供たちが家で計画を立てて勉強している割合が小学生で64.1％，中学校で51.8％と非常に低い。宿題を与えてやらせているのではないかということで，だから高校で宿題を与えないと極端に学力が落ちるんだということをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。そういった自分で考えて自学自習をする方法にしないといけないのではないかと，そこが福井の教育には足りないのではないかという御意見に対してどのように感じていますかという質問をしたんですが，その答弁がなかったので，お願いします。
◎教育長（内田高義君） 大変申しわけありませんでした。 福井の子供たちは宿題が大変多いと，もっと自主的に勉強する部分についてはどうなのかということです。今アクティブラーニングの話題が中心になっていたと思うんですけれども，もともとは基礎基本をきちんと積み上げた上で，次の応用力，表現力に結びついていきます。ちょっと油断しますと，その基礎基本のところを十分しないで次の段階へ行ってしまうおそれがあります。やはり根本は基礎基本ですので，ドリル学習等いろいろなやり方があると思いますけれども，それが福井市の場合は宿題という形で定着してきている部分がある。それとあわせて，今度アクティブラーニング，自分で主体的に行う部分をどうするのかというのは，いわゆるバランスの問題になってくると思います。基礎基本はこれまで福井ではきちんと定着しています。それにあわせて，次に自分で進んでいく部分をどうやって加えていくかというところが今後の福井市の課題になっているのかなというぐあいに認識しています。
◆20番（下畑健二君） 今の部分がやはり大事かと思います。特に2020年教育改革ということで，大学入試も大きく変わり，いろんなあり方が変わってきますので，課題解決といいますか，問題解決型能力といったところとか，協調性とかいろいろなことが出てきますので，そういった基礎を押さえながら変えていくという教育長のお考え，ぜひそういったふうにお願いしたいと思います。 そして，定住促進ポータルサイト，ホームページの件ですね。私がこの質問をするのは２回目です。ことしの７月が最終更新日になっていますけれども，さっき建設部長がおっしゃった移住・定住サポート事業が10月から始まりましたが，この情報が今の本市の定住促進ポータルサイトには載っていないんです。だから，非常に俊敏性がないといいますか，スピード感がないといいますか，たるんでいるといいますか，いろいろ言い方はあると思いますけれども，更新していなくて，そういう最新の情報を載せていない。見ていて私はそういうところが非常に無駄な情報が多くて，今言ったようにわかりやすく簡潔にしないといけないと思います。私はこれで２回，ここで指摘することになるわけなんですけれども，やはりこの自治体ホームページを見るというのは移住・定住を決める情報の入手先として２番目に来ていますので，やはり非常にウエートが大きいと，発信力は大きいということです。ですから，その辺にもう少し力を入れる，１人の担当者に任せない，チームをつくって複数の目でしっかりやるべきだと思いますが，そのことに対しての総務部長の御回答をお願いします。
◎総務部長（高山浩充君） ただいまホームページについてのお叱りといいますか，御意見をいただきました。 私も確認いたしましたが，非常にわかりにくいという印象を持ちました。スピード感を持ってしっかりと対応したいと思います。
◆20番（下畑健二君） ぜひお願いしたいと思うんですね。県内のほかの市町から福井市に入ってくるということもありますし，そういった方は他市を全部見て比べてきますので，やはり他市に劣らないような，立派なそういう移住・定住促進のホームページづくりをぜひ早急にしてほしいと思うんですね。 そういった意味では，今の自然史博物館分館におきましても，ドームシアターのホームページの開設は11月でよろしかったのでしょうか。それで，今「日本一」と入れるということでしたので，わかりやすいキャッチフレーズ，キャッチコピーで，ぜひ多くの方の目につくすばらしいホームページづくりをしてほしいと思います。確認ですが，そのドームシアターのホームページづくりというのはいつごろ行うのか，それだけお聞きします。
◎教育部長（山本みどり君） ホームページにつきましては，11月中に必ず開設する予定でおりますので，期待していただきたいと思っております。 それから，議員の御提案のとおり，わかりやすく，目に触れやすいように工夫して制作してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，10番 藤田諭君。 （10番 藤田諭君 登壇）
◆10番（藤田諭君） 志政会の藤田です。 私からは，福井市人口ビジョン・総合戦略（案）から見る本市の
人口減少対策についてと鳥獣害対策についてお伺いいたします。 最初に，福井市人口ビジョン・総合戦略（案）から見る本市の
人口減少対策についてお伺いいたします。 私が議員になりたてのころは，人口減少の話ともなりますと，それなりに危機感を持った対応はされていましたが，どこか腫れ物をさわるような，どこか仕方がないことという感じもありました。ですが，日本創成会議の自治体消滅という大きなインパクトのある話の後のここ数年の世論の人口減少への危機感から，全国的な対応を求められる中，国と地方が連携して，危機感を持って取り組むべき喫緊の課題となりました。 今回示されました福井市人口ビジョン・総合戦略（案）からも，人口減少への本市の現状を把握された考察に始まり，本市の強み，弱みを分析し，基本目標を定めた上で，数値目標やＫＰＩ，重要業績評価指標を設け，具体的な目指す目標が定められており，緊張感が伝わってきます。初めにもありましたが，本市の長期的な人口見通しを明らかにした上で，この５年間に取り組むべき実効性の高い施策を示し，全庁体制で実現に向けた取り組みを進めることが必要とあります。 住みよい都市と言われながら，人口減少に歯どめがかからない本市を再生させていくことは並大抵のことではありません。行政だけでなく，市民一丸となって取り組むためにも，福井市の本気を示していただきたいと思います。 人口減少に対する認識の中で，改めてゼロ歳から90歳までの人口ピラミッドの絵を見ますと，1980年代には山形だったものが，2010年代の現在は下細りの卵形になり，2040年代は先行きが心配となるような逆三角形となっています。参考資料の中にも，地区を年代別の人口ピラミッドで例えているものでは，国見，殿下，美山，越廼地区などは既に2040年代の姿となっており，清水地区では，新興住宅が比較的新しい清水西地区は1990年代，清水北地区は2000年代，清水東地区が2010年代，住宅地の造成が余りされなかった清水南地区は少し進んだ2020年代となっています。近隣し合う地区同士でも，政策や抱える問題で少し人口減少の問題がかいま見られるような気もしてまいりますが，現状のままでは2060年，50年後の本市の人口は17万人にまで落ち込むと予想される中，人口の長期展望でも示されている20万人の人口を維持するためには大変厳しい道となると思います。 県外への転出超過傾向の中，今後は本市の強みを生かし，都市部からの移住，また他市町との人口の取り合いにもなってくるとは思いますが，県外者にはどのように本市を売り込まれていくのでしょうか，お尋ねいたします。 また，数値目標では，５年間で1,000人の新たな就業の場を創出するとありますけれども，さまざまな事業による創出案の中，事業展開とその後の雇用にまでつなげるには，５年間ではとても難しいように思われますが，実現に向けて具体案などがあるのでしょうか，お尋ねいたします。 また，若い世代の活躍なくして本市の活性は実現できないと思いますが，結婚年齢が若いほど一生の間に生む子供の数が多いと言われていますけれども，女性の晩婚化，未婚化が進む中で，どのように早期結婚を促す方策をとられるのでしょうか，お尋ねいたします。 また，本市は，勤労で忙しい女性が多い中，全国的に見ても，現状でも高い合計特殊出生率を保っていますが，その背景には，家族の協力はもちろん，安心して子供を産み育てられるような医療費の助成や第３子以降の保育料無料化等の子育てをしやすい環境が充実していることなどもあると思われます。その中で，子供の合計特殊出生率を全国では2030年に1.8程度，2040年には2.07にまで上昇させるとありますが，本市では５年程度前倒しし，2025年には1.8程度，2035年には2.07を目標とするようです。現状でも子育て環境が充実していると思うんですが，近年の出生率はどのように変化し，子育て世代の声はどのような状況なのでしょうか，お尋ねいたします。 また，転出を抑えるためにいろいろ施策をとられていますけれども，特に大学進学による県外への転出は，都会への憧れもあり，貴重な人材の都市部への流出がとめられない現状ですが，流出を抑えるためにはどこに力を入れられていくのでしょうか。 また，中学校までは学業の成績，体力面でも全国的にもトップクラスを誇っていますけれども，大学生になると，県内で就学できる人数は他市町と比べると余り多くないようですが，現状はどのような状況でしょうか。 また，本市から通ってもらえる大学等の整備が人材流出防止の最善策と思いますが，大学でもトップを目指して，大学などの整備はお考えではないのでしょうか，お尋ねいたします。 続きまして，鳥獣害対策についてお伺いいたします。 本年も各地でイノシシなどの有害鳥獣による被害が報告され，農作物を初め山林や生活道路への被害，また家屋への損害などもよく耳にいたします。 地域の人々を初め猟友会や関係各所，行政が一丸となって取り組んでいただいてはいますが，大きな成果，数が減ったとの声はまだまだ聞こえてまいりません。 そこで，本年の被害状況と，農業への大きな被害も出ていると思いますが，近年の推移はどのような状況でしょうか，お尋ねいたします。 また，最近は特に市民の生活圏での被害も多く耳にいたします。そのたびに有害鳥獣対策室の皆様を初め猟友会の皆様，地域の皆様が総出で取り組んでいただいていると思いますけれども，特にハクビシンなどによります家屋等への被害も大きいようですが，被害状況，対応はどのような状況でしょうか，お尋ねいたします。 また，捕獲後の有害鳥獣の処理も大きな負担となっていますが，処理への対応，また処理される方への負担軽減はどのようにとられているのでしょうか，お尋ねいたします。 狩猟期間の３カ月間は，捕獲有害鳥獣の処理へのさまざまな対応ができないとお聞きしていますが，なぜこのようになるのでしょうか。また，温暖化により越冬する個体もふえて，１年を通して被害が出ており，さまざまな対応が求められる中，今後改善はとられていかれるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，現状の埋設処理では，地元負担，埋設場所などを含めて大きな負担となっていますが，今後これらへの対応はどうお考えでしょうか。また，嶺南地域のような焼却処理施設等の導入はお考えではないでしょうか，お尋ねいたします。 また，有害鳥獣の捕獲で，ことし５月に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律，いわゆる鳥獣保護法が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改正されました。鳥獣の生息数を適切に維持するために，鳥獣の捕獲等をする事業の実施や業者の認定，夜間の猟銃使用の一部解禁など，規制緩和もされました。 また，国はイノシシとニホンジカを集中的かつ広域的に管理を図る必要のある鳥獣，指定管理鳥獣に指定し，抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定し，イノシシやニホンジカの生息数を平成35年度までに半減させるとしました。本市も，有害鳥獣対策室による駆除への対応を強めていただいていますが，やはり絶対数が減らない限り，現状維持では被害が広がる一方です。 本市の有害鳥獣の，特に指定管理鳥獣の捕獲数強化への対応はどのような状況でしょうか，お尋ねします。 また，本市での主な捕獲方法は，地元猟友会を初め集落ぐるみで鳥獣害対策を行う地元組織，農家組合によるおりやわなでの捕獲が中心となり，多くの皆様の協力によって確立されていますが，捕獲隊の高齢化や担い手の減少が心配され，また捕獲数の増加により，捕獲おりの管理及び埋設処理等に係る負担の増加が課題となっています。そのような中，捕獲鳥獣をジビエとして活用するには，銃器を用いて狙い撃ちするに当たり，内蔵に着弾しないように即死させたり，わなの仕掛け方も，より多くの肉がとれる後ろ足を生かすために前足でとらえるなどの技術が必要となり，肉の味やにおいに大きな影響を及ぼす放血，いわゆる血抜きが速やかに必要になるなど，ほかにも多くの技術や知識が必要となるようです。有害鳥獣の捕獲者の育成，補助への取り組みの強化はどのようにとられているのかお尋ねいたします。 鳥獣保護法の改正で，一定の捕獲技能を持つ企業，団体を専門捕獲事業者として知事が認定できる制度が新たに設けられましたが，捕獲数の強化，捕獲者の育成の面から，民間企業などを含めた新たな組織体制強化はお考えではないでしょうか，お尋ねいたします。 以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 県外者への売り込みについてお尋ねをいただきました。 県外への転出傾向が続く中で，本市の住みよさ，また日本一の子育て環境，
全国トップクラスの教育環境など，大都市にはない福井の強みを生かし，またこれらを売り込むことで都会からの新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。 また，都市圏での移住相談の実施，また本市への移住に関心を持つ方を対象にした福井の暮らしを実体験してもらうツアーの実施など，移住，定住の支援も図ってまいります。 さらに，そのきっかけづくりといたしまして，広く福井のよさを知っていただくために，一乗谷朝倉氏遺跡を初めとする歴史，文化の資源を磨き上げますとともに，その魅力を都市圏に向け発信し，本市のプロモーションを進め，交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に，1,000人の新たな就業の場の創出についてお答えいたします。 ５年間で1,000人の就業の場を創出するには，企業立地により300人，創業の促進により600人，農林水産業への就業で100人というように，商工業から農林水産業に至るまで幅広く働く場の受け皿づくりを進めることが必要だと考えております。 商工業におきましては，繊維や機械など本市の基幹産業の事業拡大などに伴います増設，また移転を含めまして市内外からの企業立地を推進いたしますほか，新たに事業を起こす際の経済的負担の軽減を図ることなどによりまして，社長輩出率日本一の福井の風土を生かした創業促進を図ってまいりたいと考えております。 また，農林水産業におきましては，技術力の向上はもとよりでございますが，就農後の生活安定のための支援を行うことなどによりまして，若い担い手の育成，確保に努めるなど，さまざまな角度から地域の産業を活性化し，雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎
市民生活部長（木村郁夫君） 女性の早期結婚を促す施策についてお答えします。 先ほど下畑議員にお答えしたとおり，本市では，今年度より女性の活躍を応援するため，輝く女性の未来予想図事業に取り組んでおります。本事業は，10代から20代の若い女性に特化して，就職や仕事，結婚や出産，子育てに対する意識を高めながら，自身のライフプランやキャリアデザインを描くことの重要性を理解してもらうことを目的としており，受講者には，自身が結婚しようとする目標年齢を設定してもらっております。 個人の価値観や生活様式の多様化が進む中で，結婚に対する考え方や意識も多様になっていますが，今後は若い女性を対象としたセミナーや講座等において医学的に高齢出産のリスクが高いということを示しながら，自分の結婚，出産の時期を考えるきっかけとしていただき，早期結婚につなげてまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 出生率と子育て世代の声の状況についてお答えします。 本市の合計特殊出生率は，平成15年の1.42を底に緩やかに改善しており，ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。 平成25年には，全国平均の1.43を大きく上回り，県庁所在都市の中ではトップクラスの1.56となっていますが，長期的に人口が維持される出生率の水準である人口置換水準2.07と比べると大きく下回っている状況です。 次に，子育て世代の声についてですが，平成25年に少子化・子育てに関する福井
市民意識調査を実施しました。その中で，結婚経験がある方に理想の子供の数を尋ねたところ，50.9％の方が「３人」と回答されているものの，48.3％の方が実際の子供の数を「２人」と回答しており，理想と現実に差が見られる結果となっております。 また，少子化対策に必要と思う行政施策としては，「経済的支援」が51.8％と最も高く，次いで「必要とする全ての人が利用できる保育サービスの充実」が46.1％という回答でした。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 都市部への人材流出をどう抑えるかについてお答えいたします。 総合戦略の策定に当たり行いました中高生とその保護者への進学，就職に関するアンケートにおきまして，中高生の県外への進学及び就職の希望はそれぞれ約４割と高い一方で，保護者は子供に対しまして，県外に進学した場合でも福井での就職を望む意向が高いということがわかりました。 総合戦略では，進学等で県外に流出した学生等が将来的に福井に戻ってきてもらうため，小・中高校生のうちから郷土愛を育むための
ふるさと教育や地元企業と連携したキャリア教育を推進してまいります。 また，親に対し地元企業の就職情報を提供し，子供の地元福井での就職を積極的に促進するなど，都市部への人材流出を抑制してまいります。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 県内大学への就学状況についてお答えします。 市町ごとの進学や就職状況の統計はとっておりませんので比較はできませんが，ことし10月に県が発表した福井県の人口の動向と将来見通しによりますと，平成23年に県内の高校を卒業した方は約7,600人で，そのうち県内の大学や短大等に進学した方は約1,500人でした。一方，県外の大学へは約2,700人が進学しており，専修学校や就職した方を加えると，約3,600人が県外に流出しました。 その生徒たちのうちことし県内で就職した人数は，県内の大学に進学した方やＵターンで福井に戻った方，高校卒業時にそのまま就職した方などを合計すると約4,700人となっており，最終的には高校卒業生約7,600人のうち61.8％の生徒が県内で活躍しているという状況となっております。 次に，大学等の整備についてお答えします。 全国的に子供の数が減っていく中，新たな大学等の整備については非常に難しいものと認識しているところですが，福井大学では来春に国際地域学部が創設されるなど，新たな取り組みが始まっています。 また，先般公表された県の総合戦略では，大学の魅力アップと若者の地元定着を促進するため，県内の学生が集い学ぶ拠点として，大学連携センターの設置が掲げられたところです。 本市におきましても，こうした動きに呼応し，市内の大学や短期大学との協定に基づき，さらなる連携強化に取り組み，地元大学への進学，地元での就職支援に努めてまいりたいと考えております。 （農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎農林水産部長（岩崎文彦君） 本市における鳥獣害対策についてお答えします。 有害鳥獣による近年の被害状況の推移ですが，農作物被害状況は，平成24年度は被害金額2,266万6,000円，被害面積約43ヘクタール，平成25年度は1,878万5,000円，約38ヘクタール，平成26年度は1,861万9,000円，約36ヘクタールと推移しております。 また，有害獣の捕獲数についてですが，イノシシが平成24年度は1,115頭，平成25年度は1,511頭，平成26年度は1,449頭，平成27年度は９月末現在で942頭です。また，鹿については，平成24年度は29頭，平成25年度は40頭，平成26年度は192頭，平成27年度は９月末現在で45頭です。また，ハクビシン等の中動物につきましては，平成24年度が269頭，平成25年度が328頭，平成26年度が361頭，平成27年度は９月末現在で313頭を捕獲しております。 次に，ハクビシンなどによる生活環境への被害状況及び対応についてですが，ハクビシン等の中動物による被害には，住宅の天井裏などでのふん尿による汚損や騒音，住宅敷地内の掘り起こしなどが上げられます。被害相談件数につきましては，平成24年度は153件，平成25年度は139件，平成26年度は282件，平成27年度は９月末現在で231件となっております。 なお，市民の方から侵入などの相談を受けた場合は，侵入経路の特定や餌となる誘引物の除去などの指導を職員が行っております。しかしながら，再度の侵入があった場合には，福井市有害鳥獣捕獲隊に依頼し，おりによる捕獲を行っております。 次に，捕獲獣の処理の対応及び負担軽減についてですが，捕獲したイノシシにつきましては捕獲隊または集落が，また鹿につきましては捕獲隊が捕獲要請集落の山林などに埋立処理を行っており，市ではその埋設処分について支援を行っております。 次に，狩猟期間における有害鳥獣の処理への対応についてですが，狩猟期間は，有害捕獲の許可がなくても狩猟免許を所持している人はイノシシを捕獲できる期間として設けられているもので，またこの期間のイノシシはジビエ肉としての利用価値が高く，食用として利用していることから，有害獣の処理への支援は行っておりません。ただし，集落内を徘回するなど地域住民に被害のおそれがある場合には有害獣として捕獲を行っております。 現在，国では，指定管理鳥獣としたイノシシ，鹿の個体数を平成35年度までに半減させることを目標としたことから，本市では，本年度より県に狩猟期間中における有害捕獲について支援を要望しているところです。 次に，埋設処理についてですが，現在集落の協力を得て，捕獲隊または集落が地元の山林などに埋設処理を行っております。 嶺南地域の処理加工施設は，嶺南地域において鹿やイノシシの捕獲数が１万頭を超えたことにより埋設処理が困難となったことから，嶺南の６市町で設置したものです。本市においては，平成26年度の捕獲数が鹿192頭，イノシシ1,449頭と少ないことから，市独自に処理加工施設を設置することは考えておりません。 しかし，嶺北地域全体で見ますと，鹿の捕獲数も増加していることから，県及び嶺北地域の他市町と生息数の情報を共有するとともに，施設設置等について研究を行ってまいります。 次に，本市の指定管理鳥獣の捕獲強化についてですが，鹿については，平成25年度から鹿捕獲専門班を編成し，通年で捕獲を実施しております。また，鹿捕獲技術研修会を開催し，わな設置技術の向上を図っております。 イノシシについては，市と集落が連携した取り組みが必要となっていることから，市ではわなを設置し，地元ではおりの管理をしてもらうなど，捕獲体制の強化に取り組んでいるところであります。 さらに，集落ぐるみで有害鳥獣対策に取り組む集落鳥獣害対策協議会の設立を働きかけ，捕獲体制の強化に取り組んでいるところであり，平成27年９月末現在，68集落が協議会を設立したところです。今後も未設立地区において説明会を開催するなどにより，協議会の立ち上げに向け取り組んでまいります。 次に，捕獲者の育成，補助への取り組みの強化についてですが，本市では，捕獲の担い手である狩猟者を確保するため，市民に対し，狩猟免許試験準備講習会に係る経費の支援を行うとともに，環境展などにおいて広く狩猟のＰＲ活動を行っております。 また，集落鳥獣害対策協議会の会員に対し，狩猟免許取得及び更新に係る経費を支援しており，今後も担い手の確保に向け取り組んでまいります。 最後に，民間企業などを含めた新たな組織体制強化に対する考えについてですが，現在本市では，福井県猟友会高志支部会員より編成された福井市有害鳥獣捕獲隊と連携して有害鳥獣の捕獲を実施しており，適切な体制が確保されております。 一方，本年５月29日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律，いわゆる改正鳥獣保護法が施行され，県が捕獲事業者を認定できる制度が創設されました。今後，捕獲事業者が認定され，指定管理鳥獣捕獲等事業が実施される場合には，これら事業者と連携した体制づくりを図ることで有害獣の捕獲を強化してまいります。
◆10番（藤田諭君） ありがとうございます。 それでは先に，鳥獣害対策から少しお願いしたいと思っております。 本当にいろんな地区で御意見を伺うんです。やはり有害鳥獣の被害やその対応に大変苦労されており，地区でやるにはもう本当に限界だといろんな方が言っています。あるいはその対策の中で，最後の埋設なんかに関しましても大変大きな問題だとお聞きすることが多いです。今後，やはり最終的には絶対数を減らしていくことが最優先ではないのかなと思っております。平成35年度に向けて，イノシシ，鹿の個体数を半数にまで減らすとおっしゃっていただいておりますが，そのためには，特に高齢化が進む中，あるいは地域への負担がふえる中，やはり何か抜本的な対策を少しでも早く求めていかなければならないのかなと思っております。 その中，大変厳しい話だとは思いますが，ぜひ現状だけでなく，プラスアルファの力を注げるための施策というものを強化していただきたいと思っております。 それと，今度は
人口減少対策で少し質問させていただきたいんですが，他市町村もいろんな
人口減少対策を出してきております。いろんな独自の案も出てきておりまして，具体的な施策によりまして，この市は頑張っているなと，いろいろ出てきているなと思うんですけれども，本市の計画案では，近々，中期的に目標数値を実現するための具体的にこれだという本市独自の施策というものが余り見えていない気もします。本市独自の方向性，具体案などはどのようなものがあるのでしょうか，改めてお伺いいたします。
◎総務部長（高山浩充君） 本市独自の具体策ということでございます。 先ほど山田副市長からの答弁にもございましたが，住みよさとか子育て環境のよさ，また教育環境，こういった全国的に高い評価をされている福井のよさを大都市圏に対しまして積極的にＰＲし，Ｕターンの促進，また移住，定住のきっかけづくりにしていくといったことは，本市ならではといいますか，本市独自の考え方，施策と考えております。 また，その中で本市は，新幹線開業も視野に入れまして，県都の玄関口として風格あるまちづくりを行っております。今後，周辺市町との連携強化も進めつつ，県域全体の発展を牽引していく中心的な役割を担っていく，これが本市の特徴的な施策展開かと思っております。
◆10番（藤田諭君） 先ほどの1,000人規模の就業をこれから支援されていくという中で，特に最近敬遠されがちな，特に若い方には嫌がられてしまうような外仕事，１次産業あるいは２次産業が大変厳しい状況かなと思っております。農業，漁業，工業を含めまして，担い手の育成，就業支援は大変重要かと思っております。私も外仕事をさせていただきまして，大変なのは十分承知しているんですが，ただその中，つくる楽しみ，喜びというのもしっかり実感できるいい仕事かなと思います。これからそういうところを強めていただきたいと思うんですが，どのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。
◎総務部長（高山浩充君） まず，１次産業でございますが，これはやはり就業者の年齢構成が非常に高い，また担い手不足といったことが大きな課題だと思っております。また，２次産業につきましては，年齢構成は３次産業とそんなに大きな差はないんですが，その物づくりに携わる中小企業が培ってきた貴重な技術，ノウハウをいかに次世代に引き継いでいくかということが大きな課題だと思っております。 そういったことで，総合戦略の中では，１次産業につきましては，若者が安心して就農できるよう，その就農初期の支援にしっかり取り組んで，経営基盤の安定化を図っていくこととしております。また，２次産業につきましては，その物づくりの支援，これに加えて，創業の環境の整備，それから働くということについての受け皿づくりに積極的に取り組むほか，事業承継ということが非常に重要な課題でございますので，こういったことにもしっかりと取り組んでいくことで担い手の育成を図っていきたいと思っております。
◆10番（藤田諭君） ありがとうございます。本当にいろいろデータも教えていただきながら，今回
人口減少対策のことをお答えいただきました。 先ほど，第３子以降の保育料無料化等が進んだ中，出生率に関しましては現状は横ばいということでした。いろんな大変すばらしい施策を打ち出していただいてる中，やはり生半可な事業，施策ではなかなか人口はふえていくものではないのかなと思っております。 本市の強みを生かす，教育の強さ，こういうものを県外へ売り込む中で，やはり福井へ来てもらうという，その最後の一歩を踏み出してもらうというのはなかなか難しいのかなと思うんですが，そのような中，都会に出てしまいました福井市出身の方たちの中には，やはり都会で子育てをするより，自分の地元で育てたほうがいいのかなと思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そういうところをどんどんＰＲしていただきまして，ぜひ戻ってきていただくよう，特に子育て世代に，福井市内の方も含めてこれから呼びかけていかなくてはいけないのかなと思うんですけれども，最近福井は変わったな，福井は本気だなと思ってもらえるような施策をこれから展開していくことが重要なのかなと思っております。 もう本当にここ１年で，少なくとも他市町村におくれることなく，日本で一番リッチな都市と売り込まれていくとのことですので，次年度には具体的な案をぜひ実施していただきまして，もう一人ぐらい子供を産んでもいいなと思ってもらえるような，あるいはパートナーと幸せな家庭をつくりたいなと思ってもらえるような福井市づくりに取りかかっていただきたいと思います。
○副議長（石丸浜夫君） 要望でよろしいですか。 （藤田諭君「はい」と呼ぶ）
○副議長（石丸浜夫君） ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。 午後２時55分 休憩────────────────────── 午後３時11分 再開
○議長（堀江廣海君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，６番 八田一以君。 （６番 八田一以君 登壇）
◆６番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，東藤島地区の公共下水道整備事業について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 福井市の汚水処理施設整備基本構想は，平成15年度に従来の構想を見直して，平成32年度末までに公共下水道，集落排水，合併浄化槽を合わせた普及率100％達成を目標にしております。平成26年度末で，既に福井市の総人口に対する下水道普及率は84.5％に達しているとのことでございます。 私の地元，東藤島地区は，単独公共下水道区域といたしまして，平成32年度末を目標に今整備が進められております。東藤島地区にとって下水道の整備は，昭和36年，福井市に編入したときからの半世紀を超える悲願であります。東藤島地区の基盤となるインフラ整備が東村市長のもと実施されることに深く感謝いたしております。 東藤島地区自治会連合会は，特別委員会を組織して，地区の全世帯の参加を前提といたしまして，公共下水道の普及率を向上させるよう検討を続けてまいりました。その間，この特別委員会の要請を快く受けていただいて，福井市下水道部による町単位の事前説明会も既に全町内で実施していただいたところでございます。私は，特別委員会の前委員長でありました。改めまして福井市にお礼を申し上げます。 では，東藤島地区の下水道整備について幾つか質問させていただきます。 まず，第１の質問は，東藤島地区下水道事業の工事の進捗がどういう状況にあるのかということでございます。当初の予定では，平成25年度に基本設計が終了し，東藤島地区の西に位置する追分町，そして大和田町については平成26年度に詳細設計が完了して，平成26年度末から両町内の下水管布設工事が着工される予定でございました。しかし，平成27年度の現在のところは，いまだ追分町沿いの都市計画道路松岡菅谷線の本管布設工事に着手した段階にありまして，追分町内，大和田町内の工事着手には至っておりません。追分町内と大和田町内のサービス管布設工事の実施時期はいつからであるのか，そして既におくれてはいるものの，平成32年度末までには東藤島地区全体の工事は完了する予定なのかどうか，平成32年度を目標とするほかの地区では予定どおりに工事が進展しているのかどうか，お聞きしたいと存じます。 東藤島地区だけが平成32年度に終わらないとか，福井市の下水道整備の最後になるとか，そういうことにはならないようにしていただきたいと思って，お願い申し上げます。 福井市の下水道工事の予定の説明に合わせて自宅の新築，改築などを計画していたけれども，工事が予定どおり進まないという場合に，既に水回りを改造するべき時期が来た家庭には，無駄な費用負担と問題が発生いたします。補助金のない合併浄化槽を100万円もかけて設置せざるを得ず，その後下水道が布設された際には，そのせっかく設置した合併浄化槽を取り壊すことが必要になります。 工事のおくれが原因で生じる以上のケースは，補助金支給の対象にするなど救済すべきだと考えます。救済しないのであれば，その理由もあわせてお聞きいたしたく存じます。 次に，東藤島地区各自治会が取りまとめた下水道に関する住民の要望については，サービス管の延長とか基本設計を変更してほしいとかいろいろありますが，既に住民のその要望に100％お応えいただいているケースもありまして，下水道部の丁寧な対応にはありがたく思っております。今後も一つ一つの要望について御検討と御対応をよろしくお願いいたします。 それで，質問でございますが，福井市下水道事業受益者負担金等の賦課徴収に関する事務取扱基準の第５条についてでございます。第１項は「汚水ますを設置した地籍のほか，その地籍に連筆している地籍は全て負担金の対象とする」でございますが，その第２項「現況地目が田，山林については，負担金の対象外とする」で，その「また」以降の規程で，「また，平成26年度以降排水区域として新たに公告する市街化調整区域の地域では，地目を畑として認定したところについても田や山林と同様の扱いとする」についてでございます。この「また」以降の規程は，東藤島地区にとって実態に即したありがたい規程だと解釈しておりますが，実質的に農村地帯である東藤島地区の宅地はまちなかとは異なって，もともと住宅敷地が広く，300坪，500坪という敷地が数多く見受けられます。かつ，単に分筆することもなく，住宅敷地内に畑をつくり長年利用しているケースが極めて多くあります。敷地内の分筆されていない畑も除外されることを御検討いただけないか，お伺いいたします。 まちなかの住宅地に比べれば住宅敷地が大きいゆえに負担金が大きくて不公平だと感じて，それが理由で下水道に未接続というケースも出てくるのではないかと懸念しております。私は，住民の負担をできるだけ軽減すれば，下水道普及率が飛躍的に向上するのではないかと考えております。 また，住宅の前が市道でサービス管は入るんですが，青道に面する住宅の後ろに排水管があって，青道にサービス管を布設していただくと敷地内の配管工事費が大きく減るケースがございます。もう既になかなか難しいとの御意向を伺っているのではございますが，東藤島地区では住宅敷地が大きい住宅が多くて，住宅の前からさらに何十メートルも敷地内配管工事をするとなると，まちなかの住宅に比べて費用負担が大きくなります。したがって，こういうケースについて，福井市の御見解をお聞きいたしたく思います。 東藤島地区は，福井市による公共下水道の整備着手に感謝しておりまして，この点御検討いただければ，普及率がさらに上げられると考えます。いかがでしょう。 最後に，下水道の布設工事に伴い発生すると考えられる交通渋滞，交通事故の多発化について質問いたします。 福井市下水道部には，この交通渋滞対策，交通事故の多発化を防ぐ対策等については十分なノウハウがあると思います。まず，下水道部の工事に伴う原則的な交通渋滞対策，事故防止対策をお聞きいたしたい。 そして，東藤島地区については幾つか特殊事情がございます。下水道の工事が今現在から平成32年度まで東藤島地区全域で順次行われる，これは他の地域でも同じでございますが，東藤島地区では，まず都市計画道路松岡菅谷線の拡幅工事が今現在工事中であって，平成30年の福井国体まで下水道工事と並行して行われる。かつ，この道路拡幅工事は，もともと松岡菅谷線の交通渋滞対策であるものの，工事が終わっても片側一車線区間が東藤島地区に残るため，松岡菅谷線の渋滞が今後も続くであろうこと，さらに松岡菅谷線に交差する東藤島地区内を南北に縦断する広域
農道は，今現在松岡菅谷線の渋滞を回避し迂回できる最も有効な道路になっておりますが，既に渋滞が頻発しております。そして，この迂回路としての広域
農道自体，路面が相当傷んでおりまして，今すぐにもその改修などの工事が必要な状況にあります。さらに，福井市企業局が九頭竜浄水場から原目配水池間の広域
農道，つまり東藤島地区内を南北に縦断する広域
農道で上水道管の耐震化工事を予定していたのでございますが，下水道工事に重ならないように下水道工事を優先して，当初の工事予定を変更して，工事の時期が変更されたのでございますけれども，下水道工事の遅延によって，また工事が重なる懸念が生じております。 以上の東藤島地区の特殊事情をお含みいただいて，今後の東藤島地区での交通渋滞，交通事故多発化防止対策をお示しください。 例えば全て迂回路で対応するとすれば，どのように迂回路を設定していくのか。迂回路については，事前の検討，シミュレーションが必要だと考えます。既に検討済みであるのかどうかもお聞きいたしたい。 私も，東藤島地区の幾つかの町で迂回路のシミュレーションといいますか，地図と鉛筆だけではございますが，やってみました。例えば詳細設計の完了時期が平成28年度，布設工事の実施時期が平成29年度の町と想定いたしまして考えてみましたが，迂回路の設定自体が難しい。工事の進展にあわせて次々に迂回路を変更していかなければならない。意外とこのシミュレーションは難しいです。うまくできませんでした。この点，お聞きいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （下水道部長 國枝俊昭君 登壇）
◎下水道部長（國枝俊昭君） 東藤島地区の公共下水道整備事業に関する御質問にお答えいたします。 まず，追分町内と大和田町内のサービス管布設工事の実施時期についてでございますが，追分町内につきましては，本年度は都市計画道路松岡菅谷線に主要幹線管路を布設しており，来年度から町内に汚水管を布設していく予定となっております。 また，大和田町内につきましても，本年度は東部広域
農道に布設する主要幹線管路の工事を発注しておりまして，来年度から町内に汚水管を布設していく予定となっております。 未普及地区全体の工事が完了する時期につきましては，昨年度国の補助制度が見直され，末端管路の整備が補助対象から外されました。このため，事業費における市の負担分が増大することから，完了年度につきましては他の地区も含めおくれることを見込んでおります。 今後は，建設コストの縮減や施工方法などを工夫しながら，早期の完了に向けて努力してまいります。 次に，下水道工事のおくれによる経済的負担に対する救済についてですが，下水道工事は，通常下流側から施工することから，住宅の新築，改築の施工時期と調整がとれず，浄化槽の設置や撤去が必要となる場合がございます。本市では，このような場合の負担に対する助成制度は設けておりません。その理由といたしましては，公共下水道区域内で将来耐用年数が来る前に撤去となることが確実な浄化槽設置等に助成を行うことは二重投資につながること，それから下水道が整備された場合に，下水道への速やかな接続を阻害する要因となることなどによるものでございます。 これらのことから，今後も新たな助成制度を設けることは困難でございますが，事前に協議していただければ，お互いの工事が調整可能な場合はできる限り対応したいと考えております。 次に，住宅敷地内の畑に係る分担金についてお答えします。 分担金は，下水道事業により利益を受ける方に対して事業費の一部を負担していただく制度でございます。その賦課につきましては，利益を受ける土地の範囲が明確であること，それから負担の公平という観点などが重要でございます。これらのことから，宅地と一体的に使用されている畑につきましては，原則分担金の賦課対象とし，不動産登記において筆が分かれているなど，誰もが宅地と畑の範囲を明確に確認でき，区分されている場合には賦課保留扱いとしております。 次に，市道以外の青道に汚水管を布設できないかについてですが，汚水管は，原則地目が公衆用道路である国道や県道，市道及び区道などに布設することとしております。しかし，宅地が公衆用道路に接していない場合や道路に布設することが困難な場合には，例外として青道などの法定外公共物に布設することも考えられます。その際は，管理者である土地改良区などの同意が必要となります。 いずれにしましても，布設した汚水管の占用が長期間担保されることや布設工事の施工及び維持管理が容易であることが布設箇所の要件となります。 次に，下水道工事の原則的な交通渋滞対策，事故防止対策についてですが，下水道工事だけでなく，道路上で工事を行う場合には，円滑で安全な交通を確保できる対策が求められます。幹線道路であれば，朝夕の通勤時間帯を避け，必要に応じて交通誘導員などを配置し，工事看板による迂回路の案内を行うなど，渋滞対策や安全対策を実施しております。また，場合により，夜間の工事も行っております。 さらに，工事の実施に当たりましては，事前に自治会長と協議し，工事スケジュールや工事範囲，迂回路などを記載したチラシを町内に配布するなど，事前対策も行っております。 最後に，今後の東藤島地区での交通渋滞，交通事故多発防止対策と迂回路についてですが，東藤島地区におきましては，現在都市計画道路松岡菅谷線におきまして汚水管布設工事を実施しており，今後ほかに松岡菅谷線の道路拡幅工事や企業局の送水管布設工事などが予定されております。 当地区の下水道工事の施工に当たりましては，先ほど述べました渋滞対策や安全対策を実施するとともに，迂回路を設ける場合は，当地区内で予定されている各種事業の年度計画や進捗状況について，関係する部局と連絡を密にしながら対応していく予定となっております。 また，地元自治会とも十分協議し，地域の皆様方への影響が極力少なくなるよう，円滑な交通の確保に努めてまいります。
◆６番（八田一以君） 自席から申し上げます。 丁寧な御回答をいただきまして，まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 それで，質問を１つと要望事項を１つ，申し上げたいと思います。 まず，質問ですが，下水道普及率の計算基準の話でございます。これから整備される単独公共下水道区域内にはありますが，既に合併浄化槽があるお宅で公共下水道に参加しない場合，このお宅は下水道普及率の計算上は，未整備で下水道が普及していないお宅ということでカウントされるのでしょうか。お聞きしたいのですが，これは今すぐでなくて，後ほどお答えいただいて結構ですので，次の要望に移りたいと思います。 今回私は，東藤島地区の公共下水道整備について質問させていただきました。東藤島地区は私の地元でありますし，東藤島地区の下水道については私も深くかかわってまいったことでもあります。東藤島地区の特殊事情もありましたので，東藤島地区ということで質問させていただきました。 そもそも平成32年度に下水道普及率100％という目標は，福井市周辺の未整備地区が全て含まれる目標であります。かつ，これは東村市長の決断のおかげであると考えております。私は，この100％目標を強く支持しております。ぜひとも普及率100％を目指したい。 私は，市議会の特別委員会，地域の活力創造対策特別委員会の委員でもございますが，地域の活力を創造するのに，公共下水道という基本的なインフラさえ未整備では話にならない。ぜひとも100％整備を目指すべきだと考えております。 しかし，下水道に接続するには，受益者負担金とか敷地内工事費など，住民に金銭的に大きな負担がかかってまいります。下水道の整備については，今後とも現行の条例，規則，運用マニュアルなどを見直していただいて，住民の負担軽減を図っていただきたい，ぜひとも普及率を上げていただきたい。これは要望でございます。 既に下水道整備が行われた地域と公平にしなければならないという議論もあるかと思いますが，福井市内で最後に整備される今日まで地域住民は待っていたのです。東藤島地区は，昭和36年以来54年間，東村市長をお待ちしておりました。どうかよろしくお願いいたします。 以上です。御清聴ありがとうございます。
◎下水道部長（國枝俊昭君） これまでは平成32年度までに下水道普及率100％を目指しておりましたが，先ほど回答させていただきましたとおり，若干おくれることを見込んでおります。 それから，御質問にございました，公共下水道区域内において合併浄化槽のままでいた場合に下水道普及率はどうなるんだということでございますが，一応６カ月以内の接続をお願いしているところでございます。また，それまでに接続されませんと，やはり普及率は100％にはなってこないということでございます。
○議長（堀江廣海君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後３時36分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...